離婚する父母の対立が子どもに心理的・経済的な悪影響を与えないよう、兵庫県明石市は年度内にも、子どもとの面会交流や養育費分担を促すための離婚前講座を試行的に導入する。
米国では多くの州がこうした講座の受講を義務付けているが、日本の自治体が導入するのは初めて。離婚を決めた家庭に対する公的支援が日本で定着するか注目される。
米国では裁判をしないと離婚できないが、日本では裁判を経ない「協議離婚」が約９割を占め、手続きの過程に公的機関が関与する機会も乏しい。
この流れで結果としてなあなあで進み、子供の人権が蔑ろにされた結果、慰謝料や養育費が軽く見られてしまう。
離婚を決めた複数の家庭が親同士と子同士のグループに分かれ、数日間の講習を受ける。
親はディスカッションや教材用ＤＶＤの鑑賞を通じて離婚によって子どもが受ける心の痛みや反応を学び、子どもには絵本やゲームなどを通じて「離婚は両親の問題で、自分のせいではない」と理解してもらう。
明石市は、講座が１日で終わるよう、国内の大学教授らがＦＡＩＴを数時間に短縮した独自のプログラムを採用する。現行法では受講を強制できないため、離婚直後の家庭も含め市が参加希望者を募集して、教授らを支援する形で試行を始める。
明石市の泉房穂市長は「離婚は自由だが、子どもに不利益が及ぶことはあってはならない。試行結果を踏まえ、来年度以降、行政サービスの一環として講座を提供することを検討したい」と話している。
離婚率の上昇などからもこういった手立てはとても大切な事ですね。