https://www.youtube.com/watch?v=QNQ3UbBkTv4&feature=youtu.be
４分４０秒から１０分までです。
私は大阪維新の会市会議員団を代表して議案２６４号
労使関係に関するアンケート調査に係る大阪市不当労働行為再審査申し立て棄却命令取り消し訴訟の提起について賛成の立場から討論を行います。
大阪市では平成１６年から１７年にかけて勤務時間内の組合活動により、職制及び組合、併せて２４４名もの大量処分者が出るなど不適正な労使関係が問題となりました。
その後、時間内組合活動の適正化いわゆる「ながら条例」を改正し、便宜供与の見直し、各庁舎における組合支部便宜供与の見直し、大阪市本庁舎駐車場の目的外使用、組合費の天引き問題、組合活動の公表など労使関係の適正化に努めて参りました。
しかし、条例改正にもかかわらず、交通局において、平成２３年１２月に公用電話が選挙活動に使用されている事やさらには組合役員が選挙の御礼の為に営業所を勤務時間内に訪問している事などが内部告発により市会で取り上げられ、また、平成２４年１月にも、組合役員が勤務時間内に組合活動を行っていた事が判明するなど不適切な組合活動が後を絶たないという状況でありました。
自民党・公明党さんがそれまでの組合活動に対して、条例改正し是正してきたのではないでしょうか？
まさしく市会の議決・条例を軽視してきた組合の活動に対して議会として断固たる措置・意思を示すべきではないでしょうか？
当時の大阪市においては、全国的にも類を見ない違法ないし、不適切な組合活動を是正する事が喫緊の課題でありましたが、議会の皆さんはお忘れでしょうか？これら労使の問題は組合だけでなく、職制側の問題もあるので使用者たる大阪市も調査の対象でありました。
よって、大阪市から独立した第三者に調査をゆだねる必要があり、事実解明を第三者調査チームにゆだねる事となりました。
そこで本市では、コンプライアンス関係の調査に精通する野村氏に特別顧問就任を依頼し、調査の実効性を確保する為、市役所外部の特別顧問２名・特別参与は監査法人・弁護士・公認会計士１３名で第三者調査チームを組織しました。個々の調査手法や内容は一任し、本市が労使アンケート調査の実施を依頼していたわけではないと言う事を確認しておきます。
今回の労働委員会の命令については、本件アンケート調査を実施するに至った、当時のそのような背景について十分に考慮されているとは言えません。
中央労働委員会の命令に対して不服がある以上、手続きとして、司法判断にゆだねる道が残されているのであれば実態調査に対して毅然とした態度で大阪市
の意思表示をする事で、これまで議会や条例を軽視してきた組合という組織が大きく変わり事につながります。
しかし、このアンケート調査を不当労働行為とする中央労働委員会の裁定を結果的に議会が認めたことになってしまえば、これまで進めてきた健全な労使関係の構築に向けた取り組みが後退してしまうのではないかと危惧いたします。
大阪市役所は平松前市長の時の様に組合に配慮する行政組織ではなく、常に市民に向いた行政組織であるべきと考えます。
中央労働委員会に再審請求した際には自民党さん公明党さんには同一歩調で賛成して頂いていたので、今回も市民に向けた目線で同意をして頂きたい。
以上の観点から、我が会派としては、この取り消し訴訟の提起について同意するモノであります。
以上、大阪維新の会の見解表明と致します。
御清聴ありがとうございました。
まず、労使関係に関するアンケート調査を実施するに至った経緯について申し上げたい。