都構想反対はいいのですが、何も対案を出さずに反対だけを言い、こういった大阪市の状況を放置し続けた市議会は未だに議論議論です。
議論で報酬が頂ける議員と言うのはとっても楽な仕事です。
１：少子高齢化の進行
大阪市は15歳未満人口割合低下し、65歳以上が一段と増えております。
区ごとの人口構成を見ると地域間の格差が拡大する傾向にある。
２：区ごとの多様化する地域課題
マンションラッシュで若い世代が急増し、待機児童問題が発生する区もあれば、少子高齢化で高齢者福祉の課題や生活保護の増加など、各区が抱える課題も異なってきています。
３：地域コミュニティの機能低下と「公共」分野の拡大
少子高齢化が進行する中で、少人数世帯・高齢者単身世帯の増加などで社会環境の変化やＩＴ進展による人と人との相対のコミュニケーション減少に伴い自助・共助の機能が低下している。
こうした地域は児童・高齢者の虐待が深刻化しており、公共の分野はこれまで以上に拡大してしてきています。
４：公益活動主体の多様化と地域団体の課題
地域だけでは限界がある。新しい人材を確保していくのが地域活動協議会である。従来の団体だけが占めている組織編成を変えていく。
今までは行政課題と言われているモノが、地域で議論して地域の事は地域で決めていく事が必要である。
地活協は企業や社員の人たちにも入って欲しい。町会費を払っている払っていないも関係ない。年金暮らしの中で町会費を払えなくて、町内会を離れて不安な話を聴く。構成員は全員である。すぐにはなかなか難しい事であるが、地道に変えていく必要であると思います。
５：産業構造の変化などによる地域経済の地盤沈下
高度情報化とグローバル化の進展を背景に大企業の本社機能や中枢機能生産物流などが流出し続けています。こういった変化が大阪の地域経済を支える中小企業や小売店の不振の度を増し、地域経済の地盤低下が進んでいます。
６：我が国の社会・行政システムの機能不全
明治以来の中央集権型行政システムは近代化と経済発展に寄与し、右肩上がりに経済成長を前提とした社会・行政システムは社会経済環境の変化に対応できず機能不全に陥っている。
７：市民生活に重大な影響を及ぼす「リスク増大社会」の到来
東日本大震災や原発問題など生活基盤を根底から破壊し、産業活動にも壊滅的な打撃を与えました。サブプライムローン問題、金融不安などはグローバル化社会と共に世界のリスクが我が国のリスクとなりました。
８：限定された区役所所管事務
要は縦割りの組織構造では、細分化され多様化された社会において大都市大阪市では全市的な観点から決定され住民自治と安心安全は担保されない。
このため施策や事業が画一的になり、各区の事情や特性に対応できていない現実がある。
９：大阪市の財政構造の脆弱さと厳しい財政状況
大阪市は他都市に比較し、個人市民税が小さく法人市民税の割合が高いために景気変動に大きく影響を受ける。歳出面では生活保護をはじめとする扶助費の割合が突出しています。