平成23年選挙公約で当選し、戦略会議で幼稚園民営化で始まった。
民間で出来る事は民間でと言う基本的な考え方で進めた。
平成25年2月私立幼稚園民営化計画の基本的な考え方策定した。
行政区ごとに協議会を持ち話し合う。
区とこども青少年局で保護者や地域住民に充分な説明する。
幼児教育センターの役割を再構築する事などを提案が出された。
それを受けて保護者に説明と言われても幼稚園教育費が3倍膨れる中で保護者からは反対意見鹿で出ない。であるならば広く私立幼稚園の人たちとも意見交換しようとなった。
これで全体総論を作り、22区（東淀川区・東住吉区除く）で個別具体の意見交換を行いました。
その中で市立幼稚園でないと出来ない事は無く、教育内容でどちらが上と言う議論は無い。
その後、8月に市立幼稚園民営化計画を出した。
５９園民営化好評ではなく、１・２・3期に分けて１９園の民営化公表させて頂いた。
（平成25年度に６園26年度に１３園で進めていくとした）
そこから議論して考えたものが・・・。
経済的課題、ノウハウの課題があったので経済的支援と研修などの環境整備を行うと言う方向性を示した。
平成25年11月29日市会本会議で5園は賛成、残りの14園は継続審議となった。民営化議論ではこれまで特別支援制度がまだ見えていないので決められなかった。
一区一園の区については平成27年度以降の着手時期となった。
民間移管で在園中で決定される前に入ったお子さんは市立幼稚園のまま卒園させたい。
実際には近い幼稚園と値段が安いという意見が多かった。
１４園の当該区に関しては区における幼児教育・子育て支援などに関する説明会を行うなど対応したが全園否決となった。
市立幼稚園は人件費を多く投入しているので、クーラー設置は出来ない。新制度では保育園と同じく所得に応じて値段が変わる。