様々な視座でのご意見があり、勉強になります。
地域を真剣に考えて頂いているこういった皆さんのお蔭で私たちは安心安全の生活を得られている。
みなが当たり前に考えている現実を市民や国民は忘れないでほしいです。
しかし、固定化された地域の人たちの中には既得権の問題があります。
代表的な課題として。
大阪市の地域福祉活動を進める為に小学校区ごとに組織した「地域ネットワーク委員会」における、連絡調整役の保険・医療・福祉ネットワーク推進員の課題整理があります。
・地方自治法は地方自治体が非常勤講師に報酬を支払う場合条例で定める規定になっていたが、条例で定めず年間120万円の報酬を支払っていました。
・民生委員の報酬額の約20倍であった。
・公募をせず、委員長の知り合いなどが推進員になっていた。
・福祉活動がボランティアで行っている人が多い中で、推進員にだけ報酬を払う根拠が不明瞭で議会や市民から理解を得られない。
・推進員の補助金が給与となっているのに大阪市が納税指導を怠ったために税の不公平が生じた。
・大阪国税局の調査を受けるに至った。
今後は法人登録を行い、源泉徴収・消費税の納入をするように指導し、、雇用方法の変更や報酬に見合う業務遂行の改善案を提示したが、進捗が課題となり、市政改革の見直し対象事業となり、地域福祉活動推進事業について事務局機能を担う地域ネットワーク推進員への補助は廃止されました。