少子高齢化に伴う日本の大きな課題の一つでもある。
これらの空家問題として、土地の権利者が居て、建物の所有者が居るケースがあり、「解体費用も掛かるので土地所有者に無償で譲ると提案したが断られた。土地自体も遺産相続され、土地と建物が次世代に引き継がれた状況。話し合いの最中も老朽化が進んでいく」と言った状況である。
住んでいた親が介護施設に行ったり、亡くなったりして、相続人の権利関係で揉めて、対処が先延ばしになるうちに家屋は老朽化が進み、敷地内の草や木が隣家にまで伸びて空家ならではの問題に所有者は気付きにくい。
空家は防犯・防災の面でも問題を抱え、景観を害し、天災による倒壊の危険もある。空家のある土地固定資産は固定資産税は6分の1にまで減額されるが、費用を掛けて解体して更地にすると税金負担は跳ね上がります。
金銭負担増も空家長期化に拍車をかける。
全国でも空家は756万8千軒とされ増加傾向にある。
今後は、所有者の公表を含めて罰則規定を考えている自治体もある。