大阪市の橋下市長は都構想実現を目指す時期についてシステムの改修などに時間が必要だとして、当初よりも２年遅らせて、平成２９年４月とする考えを示しました。
いやぁ～一気に進み始めました。
以前の大阪市に戻るのか？それとも未来に行動を託すのか？
会合のあと、橋下市長は、都構想の是非を問う住民投票を来年春の統一地方選挙と同時に行うこともあり得るという認識を示しました。
大阪維新の会と自民党など「非維新勢力」の対立が続くなか、きょう午前９時から、府議会の議会運営委員会が開かれ、維新の会以外の会派はすべて欠席しました。
選挙も立たず、選挙公約で法定協入れ替えをしたにもかかわらず、今度は欠席・・・まぁ、この人たちはこう言った事しか出来ないのでしょう。
そして、維新の会は、法定協議会の公明党の委員２人を維新の会に入れ替えることを提案し、採決の結果、全会一致で入れ替えが決まりました。
このあと、法定協議会が、約５か月ぶりに開かれ、浅田会長、大阪府の松井知事、大阪市の橋下市長、府議会議員の委員８人のあわせて１１人が出席し、維新の会単独での開会となりました。
この中で、橋下市長は、来年春としていた都構想実現を目指す時期について「来年４月は政治的なスケジュールであり、役所が動き出すには一定の期間がかかるため、特別区の設置日は平成２９年４月としたい」と述べ、当初よりも２年遅らせる考えを示しました。
事務局は、会合で、大阪市民を対象に、都構想の是非を問う住民投票を実施したあと、システムの改修や人員の配置などに、２年程度かかると説明しました。
また、会合では、都構想の設計図の案を今月下旬にとりまとめることなども確認しました。私たちがやったと公明党はいいですからね。
妥協案ばかりの都構想ではあきません。
維新で進めるべきです。
既存政党は眼に見えない力が働きますからね。
会合のあと、橋下市長は、「来年４月までに、住民投票を成立させることが、われわれの役割で、これまではスケジュール通りだ。住民投票は、来年の統一地方選挙と同日か、そのあとということもあり得る。あとは議会の状況次第だ」