西成から試行実施した。学校教育を月1万円クーボンで配布する。
平成25年西成区1031人対象
平成26年全区就学援助対象生活保護対象者22000人(17億弱)
平成27年度中には中学生の７０％で46000人（30億円）が対象となる。
事業実施予定でシステム開発予算3132万円
対象者が増えるので電算処理が必要となる。
中学3年生は６６％学習塾に通っている。低所得で行けない人が行けるようにとすでに行っているお子さんの経済的な負担を減らす事を目的。
市会では学力向上ばかりが眼に行っていた。
検証がしようのないモノを行ってはどうなのか？
文科省の調査で学習塾に通っている子供の方が成績が相対として上がってきている。
事業の趣旨に賛同して助成額の１０％負担を承諾し事前に登録した学習塾文化スポーツ教室が利用先となる。
利用者にカードを渡し、学習塾にカードリーダーを配布し、読み込ませてインターネット上で事務局サーバーを合わせて助成金額がどれだけ使われているのか？分かるようになる。
1万円のうち9千円を塾に支払い、1000円を負担となるが、学習塾側からすると1000円負担となるので経営的に厳しくなる。
なぜ？１０％負担としたのか？大阪青少年育成を行政だけではなく、学習塾などもその趣旨に賛同して頂いた学習塾で利用できるようにしている。
実際に現在登録事業者が市内に1230事業者が賛同し、6割近い賛同を得られている。現在の登録利用者は7931人である。
効果測定できないのに予算をつぎ込むのはおかしい。
文科省の結果とアンケート調査で利用者の約4割が塾に通っていないが新しく塾に通う。または新たに科目を増やした。
補正予算の市会で１０％負担を求め、学習塾の経営を圧迫している。
現在も介護保険などの保険証等は自分が利用したい病院で行っている。
3割自己負担だが7割は大阪市から支払われる。