オスカードリームの和解勧告については、先般の交通水道委員協議会でも質疑させていただいたところである。
わが会派としては、市側負担の283億円は非常に莫大な金額ではあるが、敗訴という最悪の事態に至ることを避けるため、和解勧告の受諾という選択を取らざるを得ないと考える。
ただし、その負担については、自動車運送事業、高速鉄道事業それぞれの会計は独立すべきという原則のもと、高速鉄道事業会計で調達するという安易な選択をすべきではなく、オスカードリームが自動車運送事業会計に属する土地信託事業である以上、本来は、その債務処理にかかる財源は交通局の中でも自動車運送事業会計で調達すべきものであるということを申し添える。
また、このような行政の失敗は、どのような場合であれ、市民負担につながるものであることから、先延ばしになりがちな行政の体質と不明瞭な責任体制については、是非ともこれを機に市全体で見直していただきたい。