観光立国へ一里塚


これからの少子高齢化の日本だからこそ観光立国はただの産業事業ではない。人口構造変化を下支えする為の大切な政策となる事を忘れてはならない。



2013年の外国人客数が前年比の24%増の1036万人となり、人口比8%にまでなりました。20年をめどに2000万人にする次の目標を前倒ししなければならない。


国・地域別で言えば韓国が245万人と最多でビザの緩和をした東南アジア諸国も急増しています。しかしながら、人口比率8%は主要先進国では20%で韓国は35%近くになるのでまだまだ潜在需要はある。


韓国並の受け入れで2800万人となる。

1000万人の訪日観光客はGDPを1・8兆円増やす効果がある。

2800万人となると5兆円の真水となるキャッシュが流入してくる。

そうなると鉄鋼産業5・9兆円に近付く。


財政余力が厳しい地方の恩恵が起こりやすい観光産業は格差を招くと言われているアベノミクスには効果があると思われます。今後の外交関係も一つの重要な政策にもなるのでこれからの政府の活動に期待したいものです。