地下鉄民営化新会社設立
運営母体となる新会社設立の為に14年度予算案に関連諸経費として5000万円以上を盛り込む方針を固めたとある。なぜ？新聞情報が先に出るのか・・・これが市役所の市長の脚を引っ張る体制である事は明白だ。
新会社は鉄道事業者の免許を改めて取得するが、国土交通省からの大体の予測要員体制や運行計画などの確認を受けねばならず、申請から許可まで8カ月はかかる。
15年4月開業の場合、遅くとも今年7月末には申請を行わなければならない。最小限の資本金と人員で法人登記を済ませて、免許申請を行うとしている。
新会社の職員は同局との兼務が可能で7月までに数千万円の新会社を創る予定だ。
監査法人に依頼し、鑑定作業中の土地や駅設備、車両、信号機、改札機などの膨大な地下鉄関連資産については換金せずに新会社の資本に充てる「現物出資」とする計画だ。
資産の評価を定めた上で新会社に増資するが、資産が新会社の資本金として認められるには裁判所の検査が必要で、費用も新会社が負担しなければならない。
現在の市営地下鉄を廃止する廃止議案に対して、「黒字を出している市民財産を手放すだけのメリットがあるのか？」と慎重論が根強い。
しかし、このまま老朽化の維持管理費など経済的コストに人的コストが必要とされる事業に対して、果たしてどこまで市民財産として（形あるもの）にこだわるのか？
帳簿上、株式として持つ事も全く市民財産とは変わりなく行える。
様々な形で行政より社会の流れに合わせたニーズに対応できる事業体にするべきだという事に未だに気付かないわけでもないのに・・・化石議員？既得権議員？何やらよくわかりませんが、民営化の方が市民メリットは必ずありますので、しっかりと常任委員会で質疑を行いたいと思います。