川中講師の講演を終えてすぐに大阪に戻りました。とりあえず出張地獄は一つの目途が付きました。
2010年1月「日本年金機構」に移行する際に1万3100人のうち525人を分限免職された。まずは人事院に不当な分限免職だと訴え、人事院は取り消し処分を下している事がある。
それは転任を認められた職員と同等以上であったという理由である。
こういった流れから向かい風の状態である。
整理解雇的分限処分と再就職支援と一体化すべきである。
さらに公務員版希望退職の仕組みを構築するべいであり、希望退職方針策定・面接方法の確立・必要により外部委託「公務員の人材流動化がこの国を変える」
公務員の定年延長問題
全体人件費の抑制４０～50代職員の給料抑制
60歳以降の職員の配置と処遇でもし大きく落とすのであれば責任ある管理職は任せられない。若手職員のモチベーション維持と職場環境維持で昇格滞留者の増加によるモチベーション低下、職場の活性化が低下懸念
民間企業の現状との整合性
理想の自治体職員の選抜
係長や課長への昇格については以下のような厳密な選抜を実施すべきと考える。
第一次選抜では論文審査・人事評価結果・総務部長面接
第2次選抜では外部アセスメント・人事評価結果・首長面接
課長昇格の基準とは？人事課のブラックボックスで決まっている事が多々ある。
係長昇格前に経験値を多く与えなければならない。
外部アセスメントでは分析・行動実績から科学的に証明されている。
課題を与えられてそれに対して答えを記載する。
集団議論で論理的、纏める事など出来るのか？
ケースを瞬時に対応できるのか？という判断テストを行っている。
社内評価制度を導入してみるぞ～～～。