公務員人件費は30兆円国家公務員5兆円地方公務員25兆円でその中で３％は問題職員の課題がある。約1兆円が無駄な経費になっているのでは？
分限処分は公務能率の維持及び適正な運営の確保とし、職務不振者などの排除で免職・降任・休職・降給となり、処分の性質として職員の意に反する不利益処分となる。
懲戒処分は公務における規律と秩序の維持を目的とし、職務上の義務違反に反する制裁であり、処分の性質として職員の意に反する不利益処分となる。分限処分の条例を制定する事で大阪市の事例や人事院のフォーマットはある。
分限処分の条例は概括的にしか記載していない事が多く、それでは運用が難しい。
多くの市役所でなぜ？やらないのか？というと訴訟対応まで踏み込まないとならないから出来ない。判例の多くは処分を適法と判断しています。大阪市の分限免職の審査は全員が弁護士である。民営化で分限処分が出来るのか？
鳥取県では分限処分ではなく、希望退職を募る。ヒアリングで半分は自分が分限処分対象だと気付いていなかった。