財政課題の指摘ポイント
１：大局から部分へ。
個別事業に関心知識があっても、地方自治体は総合的な事業をしているので全体の中の一部であり、議員は一部が全部となる。議論がかみ合わないと発展的な組織にならない。全体の中の一部と理解していれば執行部側も考えて動く
前年度の比較、地方交付税の見積もりは過大ではないか？
歳出の規模として、全体を前年度比較し、積極か消極か？
市町村では普通建設事業費が歳出規模に大きな影響を与えるので大きな建設事業を除く。
前年度比較し、重点的に行うモノは何か？
他団体とも比較し、プライマリーバランスはどうか？
２：マニフェストとの整合性
予算は最大の政策表明だから、重点事業トップ協議→予算査定作業（事務作業）→トップ査定（政治的政策決定）任期中の政策の4分の１のスケジュールを作成し、中期財政計画も議会に示して説明する必要があります。
３：事業別に観る。
予算審議は説明資料が事業ごとに分かり易くする事で説明責任を果たす事になる。
予算・決算を連動して審議する事が必要である。同じ資料説明資料でＰＤＣＡが見えてくる。
４：街の重要課題にどのような事業で対応しようとしているのか？
地域の現実課題に対して解決の提案をしているか？
区別論で行くと政治は究極敵か味方か？になるが政策議論は課題が見えているのか？
課題認識として全体の声になっているか？そもそもの目的は何か？コストは適正か？人員・人材はいるのか？（外部機関やＮＰＯなど人材の活用も）プランばかりが増えてやった気になっていないか？
有効な財源を確保しているのか？（国庫補助、有利な起債など）
５：大・長の継続事業にも関心を
継続した大きな事業も余計なコストがかかっていないか？水道は今から人口が減り高齢化で需要が減り長期計画が必要である。水道管の老朽管など中長期の現実的な経営計画が立てられているのか？企業の言いなりに過大な投資をしていないか？
部品が無いから全部変えないといけないと企業が言って全部変えないといけないと言われる事がある。公共側の視点でライフサイクルコストを指摘してくれる専門家が必要。
一般会計からの繰り出しの適否を確認し、基準外の繰り出し要因と対策を練る。