ふるさと納税制度：如何に関心を呼び起こす事が出来るのか？「お土産」か「使途指定」か。
地方公共団体の対する寄付金のうち適用下限額（2千円）を超える部分について、一定の限度額まで所得税と合せて全額控除で米子市は上手く活用している。
寄付金を3万円したとして2千円引いて2万8千円が確定申告さえすれば控除される。
意義は１：納税者の選択 ２：「ふるさと」の大切さ ３：自治意識の深化である。
米子市は「米子市民体験パック」贈答し、地元企業が協賛、無償提供で8900万円寄付額
消費税が上がると反応は起き易くなる。
三重県では寄付先に小学校単位の地域協議会を選択可
豊島区では「トキワ荘」周辺跡地整備という目的を明示した。
歳入とは財源を固定的に考えると質問は出来なくなる。議員としてどうするのか？という事を常に考える。現状維持を避ける。特殊な事情や目的があれば特別増収を出来る。
例えば観光地があるとそれらの需要をどう考えるのか？
議会はチェック機能ではなく、提案権として考えるべきである。
滞納金の問題としても議会はそこの数字にばかり見ても仕方ない、それよりも滞納処分の在り方で考え、真面目に働いている人がバカをみるような制度ではダメである。
歳入を増やす政策として、企業創業を増やす質疑を考える。
国の教育に関与を考えた時に、国が教育の基準環境を創るのか？教師が結局は子供の教育を創っている。地方の税源、財源が来ることを守るべきである。国の責任の持ち方があるが、地方は教育に責任を持っていないのか？そうではない。
ふるさと納税の入っていくモノだけではなく、出ていくモノも考えないといけない。
出ていくお金というのは街に魅力が無いのか？という話ではないか？
それは街づくりの議論ではないのか？
ふるさと納税は地方から地方の取り合いだと思っていた。
しかし、税として所得税を考えると国からの移転でもあり、都市から地方への動くに方が多い。