地方税（県税）
都道府県民税、利子割、配当割、株式等譲渡所得割、事業税、地方消費税、自動車税、自動車取得税、軽油引取税
地方税（市町村税）
市町村民税、固定資産税、国や自治体の資産は非課税、軽自動車税、市町村たばこ税、都市計画税（土地と家屋に課税）、国民健康保険税
生産年齢人口を着目する特に巨大都市の横にあるベッドタウンは元々巨大都市の余剰人員が流れて、そして若い世代は都心回帰する。これからベッドタウンは難局を迎える。
人口確保がこれからの競争施策が問われていく。
今後、地方税が増える要素が無いのが現実である。
地方交付税とは？
毎年度政府は自治体全体の収入と支出の見込みを立て、地方税では足りない自治体に配分している。学校図書は毎年これだけの図書を買うという事を決めている。実際に買っている額が少ないと文科省が言っているが地方交付税は本来自由に使えるモノである。
交付税があるから増やすではなく、学校の状況を見て増やす事を考える。単純に10万人規模で学校数や高齢者などそれらの状況を踏まえて決める。
それが基準財政需要額は自治体が行政を標準的な水準で行うのに必要経費の額をはじいたもの。基準財政収入額は自治体の標準的な収入として決められた方法で計算されたモノ。
普通交付税（地方交付税総額94％）特別交付税（６％）
交付税は積み上げではなく、国から財政計画を全体額（マクロ）で決める。だからこそ交付税は政治の力で幾らでも変えられる。
地方譲与税とは？
徴収の都合上、形としては国に納めて、都道府県市町村に渡すモノ。
空港など持っていると大きな税の一部となる。
経常（毎年度決まって入ってくる）一般財源の内訳（臨財債を含む）
民間事業は仮説があって事業を立てるが、案外他でやっているから、自分もやる。
どういった仮説でやろうとするのが多い。話題になったからうちでもやろうと言うのが多い。福山の様に景気に左右されても交付税がカバーするのである程度は対応できる。
過疎地と過疎地が合併して喜ぶのは財務省であり、地方議員・公務員のリストラが成果
廿日市市は40万平方キロから400万平方キロになっている。合併算定換え効果額として行政効果額は島に役所を無くす事が出来るのか？出来ないのだから現実は合併した街の実情は特例がなくなると様々な課題が残る。
特定財源
国・県支出金（補助金）、分担金・負担金（分担金は利益を受ける者から受益の限度において徴収されるもの、負担金は保育保護者負担金が代表的なモノ）
使用料、手数料、地方債がある。
補助金は国庫支出金があり、国庫負担金3分の1が国費で残りは県費である。（義務教育職員給与費国庫負担金、生活保護国庫負担金）国の地方に対する不信感を持っている。
国の補助金維持議決をする地方議会がある、職員定数も決められる。しかし、財政の豊かな都市は市費で雇用している。地方分権とは自由を得られるが、リスクも伴う話である。国庫委託金（国勢調査、国会議員選挙）国庫補助金（雇用助成金、道路整備補助金）など補助待ちという自治体の優先すべき事も補助金が付かないという事で先延ばしにしたりする。
地方債（1年を超える借入）
建設事業（道路、学校、保育所、港湾）
地方公営事業（交通事業、ガス事業、水道事業など）
出資金・貸付金（本州四国連絡橋講壇出資など）
借り換え（10年一括償還の10年延長）
災害対策（全額充当可能、95％交付税措置）基金を貯めるのに災害を遣うのは合わない。なぜならほとんど災害時には国から出るからです。
特別の地方債（臨財債、退職手当債、過疎対策債）
一時借入金（1年以内の借入）資金繰りの為の借入
プライマリーバランスとは地方債収入を除いた歳入―公債費を除いた歳出プライマリーバランスがどうなっているのか？を見る。
赤字地方債（地方財政法5条で認められている以外の地方債
臨財債・・・地方交付税の不足を国と地方が折半し補う為、発行する特例債
実際には元利償還金として、増えてきている。足りないモノをまた臨財債で補う。では臨在債を借りなければ、自由に使えるお金が無くなるので結果として借りる。
自治体で言うと麻薬みたいなものであり、税収で言えば税金を増やし、歳出で言えばリストラしかない。行政はあらゆる要望に応えているから、何をやめるのか？というのは言いにくい団体となっているので国が変えないとどうにもならない。