中央大学記念会館で佐々木教授の講義を受けていきます。
未来の世代への責任です。年間1000億円規模の財政効果額が出ているのにこれを捨てるのは政治家として最悪の選択です。
政治家は自分たちの議席を失うから必死ですが（笑）
日本は行政国家であるから、コントロール・チェック・提案は行政学を学ぶ必要がある。地方議会は超党派で決議は好きだが、道州制など何のことかわかっていない人がたくさんいる。
日本はアメリカの行政学を訳しているから、日本の実態に合っていない。
それを理解したモノが日本行政学である。
公共＝行政ではない、小泉改革で格差が広がったと言われる。公共は官独占ではない。官僚組織にゆだねるとなぜ？成功しないか？
官僚は地方自治体も含める。
大きな官僚組織で言えば都庁と防衛省だが、防衛省は自衛官２５万人を含めた組織である。行政職員で都庁は６万人となっている。現業職を合わせると１７万人となる。
執行機関を批判、対峙するにせよどういった性格か？を理解すべき。
行政は自分で改革するという組織形態ではない。自ら変わる事が許されていない。しかし、メディアは自分たちを守る組織として行政を国民に見せている。
行政組織は政治家が変えなければ変えられない。
先進諸国は総じて行政国家となっている。日本はＧＤＰ５００兆円で３分の１が公共経済分野となっている。いわゆる借金を重ねながら事業をしている。
公共分野の領域で政府が問題解決者で９０兆円国民が払い、活動は１６０兆円で７０兆円は赤字となり、失われた２０年で３００兆円しか発行はなかった。現在は国だけで１０００兆円地方で２００兆円となり、地方分権と分権改革が日本経済成長にとって必須である。
政府は立法・司法・行政という捉え方である。一体化せず権力を分けた方がいいで。立法・司法が一体化すると北朝鮮のような軍事国家となる。政府活動に治安・国防・外交の３つだけが必要最低限必要なモノである。
行政の定義として、１・形式的定義 ２・実質的定義とある。
１：形式的定義は政治家活動、公務員の活動が行政
平成の大合併で地方政治家を一気に減らす事をした。道州制は２度目の政治改革に繋がりかねないので地方は大反対する。
首長の司法機関としての市会となっているが大阪市は未だに市会と名乗る。（伝統を意識しているのか？）市会は議会ではない。市会は決定権も何もない。
国会は国民議会というのが正しい。
２：実質的定義は政策の決定、評価が政治、立案と実施が行政
これまでの日本の知事・市長は大臣の執行機関であった。
制作過程のプロセスから言うと、（日本行政学１８１Ｐ）官僚がほとんど創り、決定は政治が行い、実行し確認する。
課題による政策決定、実施、評価となり、政治と行政の連携がうまく行かないと進んでいかないモノとなる。政策評価が日本は一番弱い。
政治が設計図を作り、工事するのは役人で評価をするのは再度政治となり、設計士と建築家と分けて考える。経営を管理していくのが行政ではないか？
保育行政の在り方を決定は市長で。具体的に行うのは行政である。
このように役割を明確に分けて考えると行政の未来の姿が見えてくる。