オスカードリーム和解勧告
・市側はみずほ信託に対して、282億1048万円（元本）の支払い義務を有する。
・和解金は信託終了日に支払う。信託期間は平成27年3月31日とし、不動産売却できれば合意日を短縮できるが、合意が成立しない場合は平成27年3月31日とする。
市側としての対応としてバス事業で出来るだけ支払い（資産売却など）、2月25日質疑を行い、3月3日までに和解受け入れを決めて行く。
概要として土地信託をプロの銀行マンに預け、運用して貰う事を契約する。要は土地が大阪市のモノで上物をみずほが創り、利益還元するといった手法である。
計画では総事業費225億円で事業配当を261億円配当するとの事であったが実績なし。
みずほは、バブル崩壊が想定していなかった事態との事で、配当しないどころか、事業失敗の元本請求をしてきたのだ。そして、これまでの裁判でも利息（損害遅延金）100億円以上を大阪市に請求してきた。
利息って銀行の利益です（笑）
いや、これは暴力団でもして来ないですよ。自分たちが中小企業に対して行ったり、離したりする言葉を考えるとほんまにハゲタカやハイエナというより、北○鮮ではないですか。
これは平成23年土地信託事業で兵庫県が三菱ＵＦＪ・住友信託銀行が事業借金７9億円弱の返還訴訟の裁判を求め、旧信託法などの判断から賠償を裁判所が命じたアホらしい今の日本の現状を示しています。
その当時、県が補償の義務を否定していなかった事を根拠に認めた。
補償の義務を否定していなかった？
ちょっと待って、事業をして配当すると言い切ってコンペに大台の数字を出して、失敗したから失敗した事業費を出してください？？？県は利息を含めて105億4000万円を２行に支払いました。こういった事を平気でするのが銀行です。
銀行とはうまく付き合うべきと言いますが、こんな連中とどう上手く付き合うの？
銀行の在り方も契約書の価値感や在り方も考え直してほしいモノです。
ただ、契約書はあらゆるリスクを互いに確認し、記載事項が無ければ裁判争点で判例が出ると右向け右ですからね。
さぁ、大阪市民営化に向けて、そして大阪の課題を一つずつ橋下市政で丁寧に解決していきましょう。