企業債残高推移

1:企業債残高と償還金の推移企業債残高の割合が高いとどのように民営化で差し迫る問題があるのか?



収益(売上高)に対して356%の負債残高となっている。

平成15年頃に高度浄水処理で借金を増やした。企業債の借金を減らしているが現段階では2193億円の債務が残る。

企業会計で言えば、設備で資産となるので減価償却費で法定耐用年数40年考えていく。



長期間で使用するので世代間を超えたモノであるが、ランニングコストなどは世代間での負担となる。



現在は2100億円で経常利益は100だが繰り上げ返済は国との打合せが必要である。

高度浄水処理の借金で増えたモノと高度経済成長時期の借金で整備したものの更新の山が来るので新規債務発行を減らしながら考える。

耐震化率も全体で20%となっており、南海地震を考えると老朽化対策だけでなく耐震化ペースアップも同時に考えていかないとならない。



そうなると経営の安定化が必要だが、市民生活の保持を考えると施設規模のレベルを落とす事は出来ない。



返済のための利益、減価償却費では公営企業では厳しい。

公営企業であれば単純に料金は値上げしないとならない。

15年前の収益は860億から650億で経費が800億から550億で利益は50億で100億まで上げて来てはいる。コスト削減はある程度公営企業として限界が来ている。



2:売上高に対する企業債残高の比率が高いにもかかわらず値下げを行う事で起こりうる弊害は?



ペースアップする然り、公営企業の維持は値上げしないといけない。

京都市は値上げに踏み切った。市民で投資してきた水道財産を維持、守っていくにはどのようにして事業費を獲得していくのか?



現行の公営企業で30年間で3000億円が借金返済で必要となる。ペースアップはP20の料金見直しと後の収支見直しでは現在105億円の利益があるが、30年後は12にまでなる。30年間はなんとかなるが地震が来た時には最悪の状況にある。