昨日のブログにも記載しましたがやはり公明党への通達もしていない状態で動いたのですね。
靖国参拝直前の２６日午前１１時すぎ、首相は公明党の山口那津男代表に電話し、参拝方針を「通告」した。山口氏は「賛同できません」と述べ、翻意するよう訴えたが、かなわなかった。山口氏は同日午後、記者団に対し「参拝は安倍カラーの表れの一つだ。内心の思いだけでなく、周到な積み重ねなくして、理解は得られない」と批判した。とありますが、公明党に対する中国の配慮は並々ならないモノがある。
日本政治のキャスティングボートを握る公明党を押さえる事が中国として日本をコントロールする事に繋がると考えたからこそ、中華思想という宗教排除の国でありながら創価学会は別格扱いをしてきました。
自公連立政権は１９９９年に始まった。当時、自民党は参院で過半数割れしており、公明党との連立で政権を安定させてきた。しかし、７月の参院選大勝により、自民党は次期参院選での単独過半数もにらむ。相対的に公明党の発言力は低下し、同党幹部は「首相に公明党への配慮があるなら、参拝しないはずだ」とぼやいた。
安倍政権では政策決定も政府・自民党ペースで進む。特定秘密保護法の成立を巡り、公明党は「強引な政権運営」との批判を自民党とともに浴びた。一方、消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率導入はあいまいで、公明側の要望はほとんど実現していない。
来春以降、集団的自衛権の行使容認や憲法改正を目指す政府・自民党とあつれきが増すのは確実だ。支持団体の創価学会関係者は「秘密保護法で首相に『公明は何でも言いなり』という印象を与えてしまった。この政権にどこまで付き合うのか」と党内に鬱積する不満を代弁した。
しかしながら、公明党だけでは何も出来ないのは実際の話です。
国民も圧倒的な勝利を捧げるという事は、国の方針を一部の考えに託すと言う事です。これもまた国運です。
私は国運の中で、自分の使命と役割をしっかりとしていきたいです