平成26年賃金・労働条件、要員体制の見直しについて。
橋下市長は市民の力で誕生した市長です。
だからこそ組合や役所組織に迎合しない政策と労使交渉が通ずるのです。だから３０％カットという交渉も出来る。
この税金は市民サービスに還元され、来年度より中学校給食が中学1年生より開始され、27年度中学2年生で28年では全員喫食となります。
バス事業は組合の理解を得て。賃金・労働条件、要員体制の見直しを実施した結果、キャッシュフローを枯渇させず、自立した経営を達成できる見込みとなっています。
一方では敬老優待乗車証の制度変更などにより運輸収益の減収が見込まれ、平成25年に比較して、自立経営達成に向けてハードルが高くなっている。
１：平成26年4月1日の昇給停止
２：平成26年4月から平成27年3月までの間自動車部在籍する全職員に給与３０％減額をする。具体的な減額率や配分詳細は今後、協議を行う。
３：労働条件として夏季休暇について、交通局採用（現業職員）はゼロ日で交通局採用以外（人事院採用）は4日であったが、平成26年度より全職員ゼロ日とする。
４：要員体制の見直しについては事業計画変更に合わせて、要員体制の見直しを行います。