おしい！広島県のＩＣＴ戦略概要 情報化統括責任者 桑原義幸
記者会見による広告換算は約3億円となった。
おしい広島がyoutube85万回で様々な賞を受賞した。
クロスメディアを活用した観光プロモーション戦略で観光局は過去最高となった。
県職員の行動理念を実現する為に毎朝唱和し、職員の意識高揚の為の材料にもなっている。
3つの視座「県民起点・現場主義・予算志向から成果志向への転換」
自治体クラウドとして、ブロードバンド100完備となった。
県内市町の財政経常収支比率は平成元年７０％が９３・５％となっており、７％しか余分なお金が無い。
自治体クラウドの取組は150団体で８・６％しかない。経費削減効果は平均２１％で最大３０％となっている。
県の補助支援はＣＩＯからの助言、県からコンサル派遣
共同利用（住民基本台帳、印鑑登録など）26業務を利用
期待される効果として・・・。
・5年間で3・5億円の経費削減
・大規模な法改正時のシステム改修における業務経費・経費節減
・共同化、集約化による運用管理業務の軽減
・災害時の業務継続に向けた対応力強化
今後、ハコモノ行政から職員行政の在り方を変えていく。
マイナンバーが行政を変える。
富士通総研研究所 榎並利博
マイナンバー法の３つの要素
１：付番（一人に一つずつのユニークな番号、基本4情報とセット）
２：本人確認（身元の証明、マイナンバーの真正性の証明）
３：情報連携（分散された個人情報を連携する仕組み）
住基ネットは総務省の所管であり、マイナンバーは各省庁を横断する組織の内閣府が所管し、番号制度を我が国の行政手続きの基盤とする事と規定した。
・国家管理への懸念に対する対処として、第三者機関の設置とマイポータルによるアクセス記録の確認が出来る事で個人情報を対応可
・個人番号は誕生・高校生就学支援金・奨学金・就職・結婚・子育て・退職など。
個人番号利用事務実施者＝行政機関
個人番号関係事務実施者＝民間企業で納税などの対応
市町村でほぼ対応して行かないとならないので厳しい。
民間：人事（源泉徴収、特別徴収、保険料支払い）経理（法定調書の提出）営業（法定調書関係で、個人の取引先が多い場合）企業年金（確定給付企業年金法や確定拠出年金法によって規定された事業主）健康保険組合
社員の人事給与、所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収、社会保険料（医療保険、介護保険、年金保険、労働保険）の支払い業務
マイナンバーでどう変わっていくのか？
１：消費税の低所得者対策として。
給付付税額控除と軽減税率の２つの使用方法がある。
２：電子証明への移行（韓国政府が行っている手法）
３：成長戦略としての医療情報化とマイナンバー
４：在宅医療と介護におけるマイナンバー
５：スマートシティとマイナンバー（省エネ・ピーク電力使用の可視化、住民移動経路の把握と都市機能の集中化や公共交通網の計画策定、店舗の配置、出店計画・高齢者、子供の見守り）
韓国では現金領収証制度で買い物データが省庁に行き控除額が算定され、省庁は売上を正確に把握できるので脱税を防ぐことが出来る。
スウェーデンは転居時に住所変更手続きで行政機関、郵便局、銀行も全てクリアできる。
プライバシーそのものの考え方を持たなければならない。
