図書館コスト試算の結果
・入館、閲覧で一人277円・貸出1冊176円・予約受付１冊566円など。
実際に一冊の単価は1500円貸出人数15人貸出単価を100円と考えると本一冊を貸し出す値段は1541円となっており、単純に無料贈呈した方が安くなる。だからこそ貸出数だけを見てはならないという事を認識しないとならない。
表面的なコストダウンだけを考える問題は以上の形になる。だからこそ本来の目的を明確にして取り組まなければならない。
全体の流れを読まず、表面的なコスト感覚しか見えていない事が課題である。公共施設管理上の業務上過失致死傷罪は民間ではなく自治体に責に帰する。
白書が出来ても「総論賛成・各論反対」で行政改革の根幹的な課題という認識不足があり、首長のリーダーシップが不足している。
縦割り温存の「行政財産」というのも行政財産→行政目的→部局の管理→縦割り
行政目的→条例で使用・料金規定→固定化
目的外使用不可→変化への対応が出来ない。
指定管理者制度を理解しているか？
・業務委託との区別であり、業務委託とは（自分の仕事を切り出して渡すので責任は自治体にある。）指定管理者とは責任リスク分担であり、リスクとは責任の範囲という問題である。（例：施設改修の50万円を上回るのは公であり、50万円以下は指定管理者で直すという契約などがあるが自治体がリスク分担を金額だけで調整するからおかしくなっていたりする）
・複数年契約（雇用の確保、運営の安定）
・処分行為（利用許可、料金徴収の権限）
・責任（リスク）分担の問題
・コスト削減を目的にする間違い
・公務員の限界（直営）から始まった制度
・問題点の大半は、ミッション議論の不足と契約知識の不足
・議会の議決と情報公開（公共性の担保）
１・条例に指定管理者制度で決めて行く事（議会コントロール）
２・指定管理者は議会の議決事項が必要である
リスク分担があるからこそ、議決事項が必要であると思われる。
50年前直営・20年前業務委託・10年前民間委託・指定管理者という時代の変遷で流れている。
「直営ＶＳ民間」の不毛な対立
・純粋な直営はほとんどない
・民間は利益優先で「安かろう悪かろう」か？しかし民間は事故や個人情報管理など起きると言われれうがＰマーク認定が必要と言われ行動している。
・委託しても、指定しても、行政責任が基本
・委託は行政に一義的責任
・指定管理は、公民のリスク分担
・業務分析で最適な組み合わせを検討する
・経費削減の最適解は「直営」
・機能優先で施設の100％稼働を目指す
今までは施設があり機能であったが、機能があって施設になっていく。
武雄市の蔦屋との連携インパクト
・開館半年で50万人。従来型図書館利用は人口の10％以下が大半
・人気のスタバと書籍販売「快適空間」
・「図書館は無料」の認識の間違いでＴポイントカード選択は95％
・コミュニティーセンターとしての図書館と温泉街復活と人口増を狙う
・リスク分担と市長とのイメージがぴったりとうまく行ったという話であり、単純に蔦屋に任せて大ヒットするわけではない。
指定管理と直営との組み合わせも
・公共「施設」の管理運営に関する協定
・直営でも業務委託はしている。
・図書館「司書部」博物館「学芸部」は直営も。
・他自治体、公共団体を指定管理者に？
・学校施設課職員にスポーツ課職員を兼務し、法令で禁止されていなければ自由な形態で行う。
・法以前にＰＦＩ、指定管理だった横浜スタジアム
指定管理者制度は国ではなく自治体項目であり、244条しかないのでそれ以外は何をしてもいいので条例化を如何に創るのか？が大切である。
指定管理者制度で向き不向きとは何かありますか？
基本的に民間管理が出来なくて普通財産化して完全に民間化して行く。
民間でも営利企業でなければ来ない。膨大な指定管理料を設定すれば行える。いっその事、住民に任せるのか？地域の人で話し合うしかない。
地域の人たちに任せて、立ちいかないモノは廃止となる。