民営化後の基本的な水道料金決定スキームの検証と水道料金に対する適正なモニタリングの観点から市及び市会が関与する仕組みを導入する事が可能か？
効率性を追求するインセンティブが働く仕組みと経営の自由度を確保し、事業の発展性を志向する事として上下分離方式でどこまで効率化に対するインセンティブを充分にハックする事は可能か？市と民間事業者の役割、責任分担を明確化するための具体的スキームの検証する。
早期の実現可能性に関しては、法制度上、公営水道と民営水道では事業認可の要件や水道料金改定に伴う審査などの手続きが異なっている。民営化をしたとしても現在の国における料金審査などのスキームにより運用する事は可能か？が問われている。
公共性の確保の観点から１・事業継続性 ２・災害時の施設復旧費 ３・料金の決定 ４・整備計画の決定 ５・役割分担の明確性
経営面からの比較で上下一体方式と上下分離方式がある。
税金などの負担上下一体方式として固定資産税・道路占用料・法人税・法人事業税・法人市民税その他、不動産所得税などのイニシャルコストが発生
上下分離方式の場合、法人税・法人事業税・法人市民税であり固定資産税負担なし。
経営自由度は上下一体方式で言えば、株式会社で可能であり、上下分離方式は一部分の関与が残るが、ほぼ株式会社で可能
国との協議状況
１：水道事業認可について ２：国庫補助制度などについて ３：市が保有する水道施設の位置付けについて ４：市に残る事業について ５：指定管理者制度世の併用について
民営化の狙いは経営の自由度を高め、さらなる効率化の実現と発展性を追求すると共に、将来的な広域化の受け皿となる事を目指す。
出資比率は当初は市１００％出資とする。
具体事例・横浜市、東京都、広島県で民間企業と連携し動き始めている。
民営化後は大阪市が（資産管理・モニタリング）で公共性を担保し、企業は取締役と監査役＝総務部門、経営計画部門、浄水部門、給配水部門、サービス部門、新規事業部門
現在は施設・組織の効率化に民営化は必要不可欠である。
組織の効率化、ダウンサイジング（施設の効率化）身分移管をしていかなければならない。
今後の主な検討課題
１：収支シュミレーション
２：市に設置するモニタリング部署の組織体制の検討
３：新たな大都市制度へ移行後の取り扱い
４：工業用水道事業の取り扱い
５：人事、給与、労務関係（退職金、年金の取り扱いなど）及び各種業務システムの取り扱い。
飼い主である村上栄二も何でもすぐに匂います。
やはり似てくるのかな？
そしてハマると寝食を忘れてそれに没頭します。
ポータンのカミカミは神業級に噛み続けます
