国保が値上げして患者が減る。国保は市町村が保険者であるので改善が出来る。
社会保障の機能とは厚生労働白書によると・・・１：生活安定・向上機能 ２：所得再分配機能 ３：経済安定機能 「社会保障が不安定となれば、将来の生活の不安感から社会の活力が低下する恐れ」
改革は公的支出を抑制ばかり考えられている。
メディケア＝高齢者 メディキュア＝低所得者
生涯医療費は2300万円のうち半分は70歳以上から必要となる。
社会保障の８５％は医療・年金・雇用・労災・介護保険で構成される。
TPPと医療保険制度
日本の30兆円規模の医療市場であり、競争で安くなると言えばそうではなく負担が増える。お金持ち対象とした医療に集中する。日本は公で統制しているので医療費上昇を抑える事を意識している。
しかし、単純にメタボ検診にせよ、血圧数値も健康基準を変えられ、健康層は狭められ患者（顧客）を増やす。
日本28万5000円アメリカ77万4000円で2・7倍
儲かる医療に集中。
日本の医療はいつでもどこでも保険を使って治療、アメリカは医療ランクにより受けられる医療が異なる。国民の5000万人がは入れていない。
救急車も有料で在ったり、救急車で医療レベルを聴く。
歯医者さんでも安いところに行こうとすると3か月待ちもあり得る。
アメリカのマンハッタン区は初診料が150ドルから300ドル、専門医300ドルから500ドル入院した場合、1日2000ドルから3000ドル、急性虫垂炎で1日1万ドル請求される。
メリットとして、お金があれば最先端医療を受け入れる事が出来る。
TPPで日本の国民皆保険制度を世界に輸出する事を考える。
社会原理で個人や相互扶助では対応できない問題があるから公費負担・事業主負担が発生する。
しかし、行政は保険料を納めた者のみに保険給付の資格ありとする。それは私的保険業者の理屈であり公的原理と受益者負担論と併せて伝えられてしまう。
医療費抑制の主な手法
１：受診抑制＝患者自己負担を増加
２：供給抑制＝病院・診療所の減少、病床の削減、医者の抑制
（禁煙を医療費抑制を訴えているが、健康の為に禁煙でなければ、タバコを吸う方が早く死ぬので医療費抑制できる。本末転倒である）
３：診療報酬の操作
４：介護保険は長期入院にしない為にできた制度だが、医療を知るには介護の姿を見て行うので、医療の訪問看護も介護保険に変えていく。
５：生活習慣病
６：医療費適正化計画の推進
７：国保の広域化
誰でも国保に入る事でサラリーマンに該当しない人間すべて入るので、成立しない状態である。（被用者35・3％や無職40・8％）
国保料金の算出方法は応能割（収入と資産）と応益割（世帯人数）の２つがある。
保険料が高くなるのは？
１：負担能力が高くない人が集まる構造
２：国による財源保障が後退したままで国から市町村に入るお金は半分になっているので一般会計からの繰り入れになっている。
３：収納率が低いところはペナルティーを課してきた。
保険料を払えない人に対して、制裁措置があり、国保が人を苦しめている。
保険料を支払っていない世帯を行政は悪質と言われるが実質は貧困問題である。
国保世帯というだけではなく、納税者・地域の消費者として育てる視点が必要である。大阪市は自営業者の運転資金だと分かっていても差し押さえろという指示が出ているが行政が取り立て屋でいいのか？しかしながら、住民側も公務員に対する攻撃や非難の存在は意識の変容も必要ではないか？
しかしながら、この先生の話は理想論にすぎないと思えました。
納税者や地域の消費者と言われるがこれはビジネスの観点で物事を見ると自分たちが存在するには、仕方のない問題であるという事です。
銀行で例えると大手チェーンに投資し、回収は確実で交渉窓口も簡素化出来る。
（中小企業に貸し付けても行員が必要、支店が必要、事務処理による時間が必要）
政府も一緒で政府の借金が増えているのが現実であり、大きな視点と視座を変えて少子高齢化による税収が減る現実を見据えた上で取り組まないとならない。
私の解決策は、社会福祉と政治の切り離しです。
地方の政治が改革に対して揺り戻しを行い、支援者の声を眼の前にして、効率的な観点で物事を見る事が出来ていない。だからこそ国政選挙で政権公約を明確にし、方向性を国民全体で考えて、その後の構築は政策に準ずる専門家に任せて改革を行うべきであると思います。