３：答弁でいただいた内容で、現実的に官の自治体間エゴが働く状況と料金収入の落ち込み、人員削減による技術承継の維持困難を考えると基本的には、民間活力と民営化の方針としてでなければ現実性が無いことは政府と本市の見解は一致しているモノであると考えます。
国は官民連携の手法でパッケージインフラ整備事業を海外展開する方針も打ち出しております。2007年では民間市場開放によるアクセス可能な市場規模は約3兆円程度であり、世界ではヴェオリア・スエズといった欧州水メジャーが2兆5千億円を占めていました。
今後水ビジネスは世界で90兆円と言われており、特に人口増加の著しいアジアは世界の全取水量の約6割を占めます。近隣国で水メジャーとして立ち上げているシンガポール・韓国・フィリピンにおいても、水道会社が事業の国際化を進めておりますが、それぞれの代表事例を教えて下さい。
A３：
○ シンガポールでは、「水ビジネス」を成長産業と位置付け、国策として取り組んでおり、その中で代表的な企業の一つが、「ハイフラックス社」である。
○ 同社は、水処理膜の製造の他、海水淡水化施設の設計・施工、運転維持管理を国内外事業あわせて、世界400ヶ所、1000施設で手掛け、海外での売上比率が97.5%であり、近年は、施設の運転維持管理の受注額が増大している。
○ 一方、韓国を代表する企業としては、国有企業である韓国水資源公社、いわゆるK-Waterがあり、ダム開発から用水供給事業、広域水道事業を担当し、主に自治体からの委託を受け、管理運営を実施しており、用水事業としては、韓国全体の5割程度の給水能力を担っている。
○ このK-Waterが、パキスタンにおける水力発電施設への投資を始め、カンボジア、ベトナムにおける水資源開発調査など、インフラ整備を中心に積極的に海外で展開している。
○ またフィリピンでは、国の方針でマニラ首都圏の上下水道事業を東地区と西地区に分割し、コンセッション契約による民営化が実施されている。
○ その東地区を管轄する「マニラウォーター社」は、国内における漏水改善の実績をもとにしたベトナムでの漏水削減プロジェクトの受託や、浄水場の建設・運転維持管理のプロジェクト事業への出資、オーストラリアでの水道事業会社の株式取得などの事業を展開している。
締め：今後の水道事業は国内では給水量も縮小の一途であり、先日の大和川・淀川の氾濫も水源管理は一部自治体の話ではありません。だからこその広域化は現在の気候の喫緊の課題でもあり、大阪市民を守るための広域化でもあります。
そして各地方自治体では新規雇用をしていない事で技術継承の問題もあり、これらの課題を対応する為にも民営化を推し進めなければならないし、海外においても、諸外国の企業に負けないような組織として頂きたい。
水事業で海外は今後90兆円市場を目算され、アジア圏で日本の水道技術は高く評価されております。特に大阪市の水道局は明治28年より近代水道をスタートし、平成12年には高度浄水処理水を市内全域に通水し、安全でおいしい水・安定給水の24時間体制を整えており、先日の札幌市の視察でも大阪市水道局は高い評価を得ておりました。
国外特にアジアは世界給水量6割であり、大きなビジネスチャンスが眠っているが市場性だけに重きを置くのではなく、世界の喫緊の課題にもなっている人口増加による水不足への対応にも世界の約7億人が、水不足の状況で生活しています。不衛生な水しか得られないために毎日4900人（年間約180万人）の子どもたちが亡くなっています。2025年には世界人口の２／３が水不足になると予測されているこの現状を打破すべく世界に貢献すべきであります。是非とも大阪市は大きな使命を持って民営化を進めて頂きたい。
同時に改正ＰＦＩ事業は政府も推進している事からよりスピーディーに民営化を進める事が出来ます。国内・世界の課題を視座に持ち、国際競争の中で戦える組織を考えて頂きたいです。