政治の師匠西宮市議の今村岳司先生です。俺が大尊敬する議員です
公民館福山市の公民館数＝79公民館 全小学校区に設置されています。
各公民館に館長1人・主事2人の計3名で管理運営
2003年4月1日から週30時間の労働時間制限
人件費予算
館長79名＝1億2610万 平均156万円
主事158名＝3億952万 平均200万円
その他代替＝2人＝302万円 平均152万円
課題と問題点
・老朽化による建て替えや耐震設備の遅れ
・福山市の79か所は多いのか？妥当なのか？
・館長の天下り化していないか？退職者への給与として妥当か？
：学校はあくまで学校と消防署はある一定のエリアで必要なモノは、多いとか少ないとかの基準で言えない。逆に一概に使用用途が言えない公民館は多いとか少ないという事は決めやすい。
多いから減らせではなく、欲しがられるものは公民館・市民館・児童館などがある。何に使うのか？という事を明確にする。
公民館だけを見ずに児童館や市民館などの適正化を図り、運用を機能化して考える。福山市全小学校区に公民館で何をするのか考える。
地域センターの在り方を考える。
学校統廃合をして、学校運用は法律の問題などが多々あり、機能化も厳しいが形にし易い。
福山市地域施設管理計画を創る＝根拠が必要
原則：人口当たりなど、基準を設けて決めて行く事が必要である。
施設の大小でも１館長２主事の割合が変わらない事を理解する。
方針が先にないと結果として市民ニーズに沿わないモノになってしまう。
基本計画
１：役割と基本方針を決める。２：目標管理戸数を決める。３：建て替え計画
４：運営経費や人の在り方のルールや基準を決める。
行商人による路上販売の問題点について。
問題点
・細菌検査結果の不良率が高い
・公共の路上で営業行為を行っている。
・近隣の飲食店では営業妨害になっている。
・当該状況を放置すると既存店が天外での弁当販売を助長する
・組織化した企業が参入すると利権化する。
・昼食難民についての配慮が必要である。
法的規制
・弁当類の製造については食品衛生法で許可が必要であるが、弁当類の販売については食品衛生法の許可は不要である。つまり、食品衛生法では、だれが何処で弁当類を販売しても構わない。
・５都道府県では条例で販売規制をかけている。東京都では「食品製造業取締条例」で弁当類の販売を規制している。同条例で行商人の届け出で弁当類の販売も認められている。
・都では行商届は都内一円で認め、固定店舗や自動車の営業とするよう指導しており、行商とは「人力により移行しながら販売する事」と規定している。
・路上による固定販売は道路交通法に基づく不正使用により規制している。しかし、移行できる用具での販売の為に道交法の不正使用適用が難しい。
・現状では、行商制度が食料品等販売業の無許可営業の抜け穴となっている。
質問１：条例化する時に必要なロジックや議員提案の仕方は？
質問２：条例規制など法律の縛りでしか、本当に規制は出来ないモノか？
質問２：法律をガチで適用すると全部禁止になってしまう。本来はすぐに規制対象となるが、実際には弁当の販売の禁止をするのではなく、規制の緩和を促す条例となっている。
タバコのポイ捨てなどのように誰もが喜ぶ事ではないと直ちに取締出来る。しかし、弁当や路上ミュージシャンなど一部の人が喜ぶものであれば規制を緩めるモノとなりので、何だから許せないではなく、何だから許せるモノとして考える。弁当を売る事で何に抵触しているのか？をチェックする。
違法状態にしないために条例を創る。
デモ行進にしても、届け出をしてホンマならダメな事もOKになるのが一つの例である。規制緩和をするのだから、何をやったらダメなのか？を明確にし、ルールを洗い出して例外条項を設計する。
他都市のコピペが運用ルールは適正なのか？どうかを調査します。
・弁当は一般的に売られているが厳密にいえばあかんのに取り締まられないのになぜ販売できているのか？
・弁当売りに対する考え方はどうなのか？
・OKにするためにどんなルールにするのか？という事を考えているのか？