21日投開票参院選でやりくり苦難
参議院選挙で各自治体が事務経費の削減に頭を悩ませる。
国から出される事務経費の算定基準が今春大幅に引き下げられたためである。
大都市ほど減額幅が大きく、各自治体は職員をアルバイトに置き換えたり、時間外手当を減額したり、知恵を絞る。
今回の参議院選挙の予算は前回514億円から448億円にまで減額された。
大阪市ではアルバイトを活用し、時間外手当を減らしたり、票の自動読み取り機の更新を遅らせたりして対応する。遠方から通う職員もおり、ホテル代が大きな負担となり市役所内で宿泊してもらう。
堺市では日曜日だと時間外手当が必要だが、勤務日扱いとして人件費を抑え後日代休を認めた。開票作業中はクーラーをつけない。それでも経費は国からの交付額を上回りかねない。国の選挙を市の持ち出しはおかしいと嘆いております。
兵庫県知事選も神戸市選挙も参議院単独なら赤字になっていた。
横浜市では1日1万2千円の日当で頼んでいた投票管理者も超過勤務手当の出ない管理職の区役所課長に変えました。担当者は「啓発活動」も減らすしかないと話しています。
2016年衆参両院選挙に加えて広島県福山市長選挙もほぼ同時期・・・いい流れだ。