地方議会議員研修会はガッツリ勉強時間があるので大好きです。
今日は公営住宅の在り方で朝の９時から１５時までやりました。
市営住宅
イギリスで１８４５年コレラなど伝染病が流行し、トイレなど衛生面の悪いところで発生して住宅整備が進み始めたのが公営住宅のはじまり。
肥大化し、公営住宅の購入を促し、１４０万戸売り始めた。買う権利がある。
イギリスは３０％から８％になった。
イギリスは層が厚かったので庭付きであったり、ダンピングしたりして安く売ったりした。買う人もいれば買わない人もおり管理問題が大変で、買ったが弄れない問題もあった。不人気で集合住宅は余り売れなかった。それらを抱えていた自治体はぐちゃぐちゃになった。大規模移管をしたがまた住民投票など長らくやったが資産価値として転売できる状態には無いのではないか。
国は地域分権を自治体で決めて行くになり、それぞれの自治体でやれるようになっているが解説を見ると変わっていない。独自の施策がある。（熊本県HP）
家賃算定基礎額を収入規定も自治体で変えていける。
収入超過でも家賃など融通が利くようになっている。
公営住宅の現状は２１９万戸全住宅の４％となる。
なぜあるのか？国民が最低限の生活を営むためにあるが、公営住宅の制度は問題も多々あるがこれでは足りない現実がある。憲法２５条を満たすには入居資格者は５４２万世帯あり、２１９万戸しかストックは無い。
河川管理者・港湾管理者の時に一元管理されていない、河川管理者の整理しなければならない。津波の時の長がそれぞれいたのでは危機的な時に対応できるのか？という話である。
住生活基本法（2006年）地域主権で下に権限もおろしても金も人も無い状況でどうすればいいのか？考えないとならない。
日本のホームレス法の定義「都市公園、河川・・・青天井野宿がホームレス」
欧州では「親に寄生して生きる人もホームレス」と言われている。
大阪が一番多いがそれは大阪が緻密に調査しているからである。
貧困ビジネス
ゼロゼロ物件初期費用無し「施設付き鍵使用」即滞納追い出し。
鍵だけを貸して鍵の先に施設があるという理屈
ルームシェア
倉庫として貸し出して、たまたま昼寝していると言う設定
雇用促進住宅の廃止について
：労働省の所管であったが公的住宅の範疇ではないが炭鉱離職者の受け皿なので制度を終わりにしたい。その後、ベトナム難民を受け止めた国籍を問わなかった。それらの制度の在り方はあってもいいが、予期せぬ（地震など）ニーズがあると想定されるので考えるべきではないか？
箱モノだけを供給してもどうにもならないのでは？
：実態は枠組みを国が用意して内容は地域に任せるのでというが地方に余裕はない。イギリスなど公営住宅大部分は旧植民地の外国人が多く、落書き犯罪が絶えないが手に職を付けないといけないので団地の中にPC技術を身に付ける施設を用意した。自立支援の職業対策も必要ではないか？
貧困の問題で（DV・精神障害など）条件が限定され、身元保証のない人間に対して民間がカバーできていない現実
：NPOがしているように包括的サポートをしないと簡単に解決できない。
若者でも保証人になる状態になっていないので問題でNPOが身元引受人にならないと成立しない。
敷地を余らせて、土地を売る事を公団はやっている。
これからは高齢化と若者ニーズを有効に使えればいくらでもあるが活用方策を見つけてもお金が付いてこないから土地を売る潮流になっている。
違う部局との融合による合築はいくつかの自治体がやっている。