瓦礫検討だけで244億円も必要とするバラマキ政治から決別するために維新の東参議院候補予定者が国の事業の在り方を問います。
瓦礫受入れの検討をしただけで7都道府県10か所のごみ処理施設整備に国の復興予算は244億円にのぼり、通常なら70億円以上は自治体負担になるモノも全額補てんした上乗せ交付だった。民主党政権がどれだけ杜撰で、官僚組織が掌で転がしていたのか？が良く分かります。
特に堺市は瓦礫を受け入れずに施設整備の全額補助86億円を受けていました。通常ゴミ処理施設は国の一般会計から交付金として3分の1から2分の1が支出されます。
残り費用の９０％に対して、起債（借金）が認められる。
環境省は瓦礫受入れを前提に復興特別地方交付税で全額手当し、自治体負担をなくす優遇策を通知しました。堺市では約26億円がゼロになっていた計算になる。
環境省は制度上の問題があり是正できなかったとしています。
出来ないなんかあるか～～～。やろうとしてないだけやわ。ほんまにこういった事を見過ごして色んな事をうやむやにするマスコミは価値なしやな。
しかし、国もこういった問題を是正するために取組む姿勢を示しています。