小中学校公設民営化
橋下市長は法整備が実現すれば、小中一貫校から公設民営化を進めたい考えを示しています。
私の東淀川区啓発・中島中学が最有力候補でもあるという事かもしれません。それらを含めて、地域と学校との連携を考えて行きます
現行法では公設民営化は認められていない。
株式会社でも参入できる法整備を求める方針である。
授業料は無償のまま、多様な教育が受けられる事で「学校の切磋琢磨により質が高まり、保護者のニーズに応えられる」と期待しています。
学校教育法では「学校の設置者は、その設置する学校を管理する」と定め、自治体が設置した公立校は民間委託できない。
反対意見の多くが「自治体の責任放棄に繋がる」という慎重論が出る。
現在、文科省は自治体が校舎を提供し、民間と協力して学校法人を設立する方式のみを認めています。