徴兵制とは違う災害救助隊で若者雇用
ドイツでは徴兵制が２０１１年に中止となった。
１：戦争の形が変わり、大人数の歩兵が向かい合っての総力戦ではなくなった。
今ではテロとの戦いで職業兵士や志願兵で構成されなけえればならなくなった。
２：懲役を忌避する若者が増えた。
「良心的兵役拒否」があり、社会福祉で働く事が義務付けられ９万人の男子が良心的兵役拒否の方向に向かった。
日本では徴兵制を導入すべきという人から自衛隊は違憲だと言う人もいる。だが、東日本大震災に見舞われた時の被災地での自衛隊の活躍にはだれもが意義を唱える事はないだろう。
実際に災害救助で自衛隊員の力抜きでは考えられない現実がある。
また被災地では手弁当でのボランティアが全国から集まったが災害が起きてから自発的に集まるので力を発揮するのに時間を要する。
今後も被災が見舞われる可能性が高いだけに災害救助体制やボランティアの在り方をきちんと議論する事は不可欠ではないか？
若年世代失業者を吸収し、共同生活をさせる事で若者を鍛える事が出来る。年収250万円で20万人の雇用は5000億円で済む。
今でも雇用安定給付金で4000億円を拠出している。
すぐに自衛隊の予備校だとか、徴兵制に繋がると訴える人も出るだろうが、海上保安庁や消防庁のハイパーレスキューなどとの連携で考えても良い。
日本は伝統的に火消しや消防団など民間祖組織による有事に備える仕組みがあった。
コミュニティ崩壊と共に国の機関やプロだけに有事を任せるようになった。自分たちの生命や財産を守るためにはどんな官民の組織が必要なのか？憲法改正議論と共に考える時期が来たのではないでしょうか？