コツコツと自分の出来る事を愚直にやり続けます。
新関空会社コンセッションで上下水道や港湾、空港などの公共施設を国や自治体が保有したまま、一定の期間運営する権利を民間企業などに売却する方式。（国内ではまだなく、シドニー国際空港の９９年間の運営権が３９００億円で売却された。）
運営権を購入する民間企業には日本政策投資銀行やメガバンクから融資が受けられるようにするなど財務面や信用度を高める支援をする。
国の全額出資で関空と伊丹空港運営している新関空会社３月末で利子が付く借金を９５９５億円抱えています。
利払いが嵩む為、両空港を運営する権利を民間に売り、その資金を返済に充てる事を決める。
運営権を買った民間業者は自由に両空港を運営して儲ける事が出来る。
従業員４００人を引き継いで貰うことを条件に売却契約を結ぶ。
運営権を握った企業連合体は両空港を運営する新たな特別目的会社（SPC）を設立します。政府は信用力を高めるために、官民による共同出資によるインフラファンドを立ち上げ、SPCから議決権のない優先株などを取得する事も検討しています。
運営期間は４５年程度で、売却額は６０００億円前後になる見込みである。
売却は本業に伴う現金収入１０～１５倍で取引されるケースが多い。
新関空会社は２６年度６００億円見込んでいる。
年間の儲け額が大きいほど、新関空会社は高く売れるので、ターミナルビル会社の買収などで利益を上積みして、少しでも高値で運営権を売りたい考えである。