大阪モデルは税収が売り上げと同じ扱いとして見るので企業会計の損益計算書中心主義となり、税金・補助金が行政コスト計算書に記載。（税金＝収入）
総務省モデルは純資産変動計算書に記載されている。（純資産＝出資）
なぜかと言えば税金は強制的に頂いているので、サービスの付加価値としての位置付けではない。
東京・大阪モデルはサービスしたから還ってきたという話ではない。
という論理づけです。
大阪モデルは出来るだけ一般モデル（民間のPL）に分かり易くしたもの。会計の定義としては誰が見ても組織の状況がわかるモノ
大阪の純資産変動計算書は盲腸みたいなもので、ある事は存在しているが、何に機能しているのか？分からない。
そもそも東京は国からお金を貰っていない。だから財源内訳が要らない。大阪も財源を移譲してくれたら形成できるからこの形にする見せ方となる。
倉敷市で総務省が桜内文城さんに大学講師時代にパイロットユーザーとして作った。
改定モデルは浜松だったが基準モデルに切り替えた。理由として固定資産台帳を作らないので使い道がなかった。
１：固定資産から財源として充当している負債を除いた額の増減
１・事業用資産（建設仮勘定を含む）２・インフラ資産（建設仮勘定を含む）３その他
減価償却の概念を組み入れ、資産を計上できるようになった。
総務省モデルは資産計上を必要としていなかった。
２：資産の裏付けのない固定負債の増減欄があるが、１・特別債 ２・基本借入金 ３・長期性債務（退職手当引当金など）これらの見えていなかった財政リスクの可視化を目指すものと考えられる。