![Eiji Murakami's BLOG](https://stat.ameba.jp/user_images/20130503/19/murakamiblog/ce/2c/j/t02200124_0576032412523866228.jpg?caw=800)
会計基準の違いは、
財務諸表の形と作り方が違う。
形という意味では、東京・大阪チームは税収の取り扱いが税収を売り上げと見る。総務省のモデルでは出資という考え方
創り方の違いとして総務省の2つの会計基準は
一つ一つの伝票を現金が出たものに対して行う単式簿記
現金が出た事実と現金使用の理由をワンセットで整理するのが複式簿記
複式簿記と発生主義は全然違う。
現金主義単式簿記が官庁会計で、発生主義複式簿記は大阪モデル。
現金主義のメリットはシンプル作業の手間が少ない
現金主義を加えて発生主義を付け加えているものである。
否定ではない対立するものではない。
情報の形式として1の情報に2の情報を加える。
自治体職員の事務処理のやり方は支払い額を打ち込んで終わりだった。
しかし複式簿記になり、何のための支払いなのか明確に打つことを義務付けられた。
出納整理期間・出納閉鎖期間となり、自治体は4月から新年度会計になり3月31日に終わる。しかし、民間は現金が入っていないと売掛金で処理される。
行政は売掛金の概念が無い。
売掛金的な存在のつじつまを合わせるのが出納整理期間となる。
このダブった期間に翌年度の税収を使用したりしていた。これを複数年実行し破たんしたのが夕張の例である。このシステム悪用した。
逆にこのシステムを無くすには発生主義にしないと解決の道に繋がらない。
大阪府新公開制度出納整理期間の取引を除くものとする。
石原さんが言う最大の原因である。
国からの交付税などの問題があるから、国がしっかりとした仕組みを作らないといけない。
地方債・交付税・公会計が全て絡んでいるから簡単に変えられない。地方自治法を変えないといけない。
弄って票にならないし、プロ向けの話に票は繋がらない。