日本は「国民皆保険制度」１９６１年に実現し、財源が保険料や税金のために給付範囲は有効性や安全性が確認されたものになっている。
有効性が確認されていない保険外診療を組み合わせて治療する「混合診療」を原則禁止しています。
混合診療の影響において慎重派と推進派で分けて考える。
推進派の主張
・自由な価格設定が出来、産業界の医療技術革新への意欲が高まる
・患者の選択肢が増える
・民間医療保険の加入者が増えるなど保険金融市場が拡大する。
・経済が活性化する
慎重派の主張
・経済力により受け入れられる医療に格差が生まれる
・安全性、有効性が不確かな医療を勧められても患者は判断できない
・公的保険の範囲が縮小する
・医療費全体が膨張する
実際には日本では一部で部分的に解禁され０６年に始まった「保険外併用治療費制度」だ。
国内未承認薬を遣いたいが全額自費は厳しいので承認まで混合診療を認めてほしいの声から０４年１２月に厚労省と行政改革相によって改正した。
併用制度では混合診療を認める対象を将来の保険適用を目指す「評価療養」７種類と適用しない「選定療養」１０種類に分ける。
現在、日本の医療費給付費は１２年度の３５兆円から２５年度には５４兆円に達する見込みだ。高齢化により医療技術の高度化から医療費伸びの要因になっており、給付費がますます膨らむ恐れがある。
現実的な財政の問題と命の問題を真摯に向き合う時期が来たと思います。