マイナンバー制度
廉さんは言います。日本ではすでに各省庁がそれぞれ創り、またICTインフラ投資を促進し、結果として、公共インフラの大きなシェアを占めていく可能性がある。（新たな既得権の発生）
生まれた時から全ての国民に個人番号が与えられます。
成長時では健康診断や予防接種の履歴確認
社会人では年金保険の納付状況もインターネットで確認、住宅ローンの控除を受ける場合に住民票の添付が不要になり、雇用保険の失業給付を受ける際に住民票が不要になります。
退職時には国民健康保険への切り替え時に証明書が不要になり、年金の支給漏れを防止します。
災害時には氏名や個人番号を通知するだけで避難者リストに掲載され、持病を持つ人に必要な薬が届く仕組みとなる。
その他税務署の国民の所得をより正確に把握する事が出来る事も大きな狙いの一つです。
税金の過少申告や控除の２重申請といった不正防止に繋がると期待されています。
A税務署管内で働く人がB税務署管内で働いて得た副業収入を申告しなかった場合でも番号を照合すれば税務署は収入を把握できるようにする。
番号の活用で経営者の税逃れの心理的抑止効果が期待できます。
気合を入れて頑張りますね。