生活保護ギャンブル通報制度
趣旨：生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務付ける条例です。
・生活保護や児童福祉手当の適正な運用と受給者の自立した支援が目的
・受給者は日常生活の維持、安定向上に努めなければならない。
市長は監視ではなく見守りが必要としている。条例案を巡っては
１：保護費の使い込みに踏み込む事は妥当か？
２：通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか？
１に関して、受給者の生活上の義務規定を部分に明文化したこと
２に関して、罰則規定はなく強制力を伴うものではないとしている。
これらに反対するのは弁護士や医師会の既得権まみれの連中たちです。
弁護士は左的思想の下で・・・医師会などは生活保護という福祉の幅を広げる事で国からもらえるお金・・・要は予算の出処が確実なところからの所得が減らされる事を強烈に嫌がっています。
まずは各自治体では進みつつある、ジェネリック薬品の協議会立ち上げなどをやっているのか病院局などに聞いてみようかな。ザクザク弄りまくって一部の人に超嫌われていきます（笑）