Ｑ５
全国調査でも、実験が多い理科教員は備品を自腹で購入しているという調査も聴いているので、理科教員の環境もしっかりと把握して頂く事を願います。
理科教員については、「身近に理科教育をサポートしてくれる『場』の設置や充実」といった環境の充実が必要だと考えるので、そういったことも検討もしていただきたいです。
また、理科の教員は需要と供給の関係からも改善すべき点が多いと思います。
教科によって教員の給与が一緒ではなく、他の科目よりも専門的な勉強量と技量を考えたら，理科の先生はかなり特殊技能を持っているのだからこそ、高給で迎えるべきではないかと思います。給与面で厚遇するなど改善しないと，優秀な理科の先生は集まりません。
今のままでは、理科の先生をただ集めると言う状況になりかねません。
府費負担教職員という制約があるなかで、大阪市でできることは取組んでいると思うが、人材確保の観点から、教員養成や給与制度の改正など、国や大阪府に求めるべきものは何があるか。
（教職員人事担当、教職員給与･厚生担当）
・学校教育の一層の充実を図るためには、習熟度別小人数授業など個に応じたきめ細かな指導の実現や、いじめ等の学校教育上の課題等への適切な対応が求められるところであり、そのためには、まずは教職員定数の改善が不可欠である。
・加えて、教育水準の維持向上には、優れた教員の確保が不可欠であり、そのためには、教員の高い専門性と職責が反映された給与制度の確立が重要である。
・これらについては、指定都市教育委員・教育長協議会において、国に対し要望している。
・また、教育振興基本計画（案）にも記しているが、中学校理科のような教員の確保が困難な教科については、教員免許状を有しない社会人の活用を図るため、特別免許状制度の適用ができるよう大阪府教育委員会に対し求めていく。
要望
政府は大学入試・卒業時に英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する英語教育の抜本改革や、２７年をめどに全小中高生に情報端末（タブレットＰＣ）を配ることを盛り込むことにしている。これらに理数教育の充実を合わせ「教育再生の３本の矢」として、今後１兆円規模の集中投資を図ると言われており、大阪市がこれまで提言していた先進的な事例の多くが結びつつあります。
このような施策を活かすには制度設計が急務となります。
特別免許状制度の適用は子ども達に様々な観点で理科・科学の興味を湧き立たせる教員が生まれると思います。
そもそも理工学系の学生たちは教員に行きにくい社会の流れもあります。
社会に出た人がその後、専科教員という選択肢を与えていく事も理科教員不足の対策として、必要な事ではないかと思います。
実際に小学校高学年では理科専門教員の配置も提言されており、小学校教員の多くを占めているのは基本的に教育学部出身者・文化系であり、小学校教員の６２・８％が女性である事で理科教科に対して苦手とする原因とも言われております。
政府は文系入試にも理数を入れるべきであると言っています。
全国的には体育・家庭科・音楽など以外に小学校の専科教員として理科教員も増加しつつあります。
府に様々な権限があり、簡単には変えられないようです。
理科教員の対策を制度、環境、採用と様々な観点で府市連携で取り組み、府市で国へ要望を出し子ども達の学習環境を守って頂きたい。
日本を支える為の技術・産業の根本となる基礎は理科教育にありますので教育の充実を要望し私の質疑を終わります。