Ｑ１
現在、教員の退職者が増加し、退職手当を増額する補正が出されたので子ども達の教育に密接にかかわる教員退職課題に関しての質疑をさせて頂きます。
小中学校においては府費負担であるが、年度末退職者の状況はどうかお伺いします。
特に理科系の教員の補充は苦労されているとお聞きしますが、教育振興基本計画にも中学校での習熟度別授業で理科を取組むなど、理科教育の充実が謳われているが、理科教員の需要はますます高まってくるものと考えられます。採用内定者はずっと以前に決定していると思うが、退職者の増加が補充に影響するような事態は生じていないのかお伺いします。
（教職員人事担当）
・中学校の理科教員の年度末退職者数だが、昨年度末が16名で、今年度末は15名となっており、昨年度末と比較して1名減となっている。
・退職手当減額に伴ういわゆる「駆け込み退職」による影響は生じていない。
・来年度の必要数については、新規採用、再任用及び期限付講師により確保はできており、現在、退職者の補充に影響するような事態は生じていない。
・なお、平成25年度教員採用テストから、新たに中学校の理数系教員を対象とした大学推薦制度を設け、優秀な人材の確保に向けて取り組んでいる。
Ｑ２
中学校の理数系教員を対象とした大学推薦制度を設けるなど、優秀な人材の確保するために採用からの根本的な見直しも必要でしょう。中学校の理科については、講師による補充も全国的にも、なかなか難しい状況にあると聞いているが、講師の確保について、どのような取り組みを進めているかお伺いします。
（教職員人事担当）
・講師の確保にむけては、様々な取組みを進めている。
・まず、大阪市では、大阪市立の学校で講師をすることがインセンティブとして働くよう、平成18年度から、大阪府に先駆けて教員採用テストにおいて講師経験者に対する特例措置を設けているが、現在、講師に対しては、第１次選考において、筆答テストを免除し、面接テストのみとしている。
・また、地下鉄駅構内でのポスター掲示やチラシ配布、大学への求人票の掲出など各種メディアの活用等を積極的に進め、広報に積極的に取り組んでいる。
・さらに、平成23年度から、新たに｢教員採用・講師採用合同相談会｣を開催している。
・これら取り組みにより、平成22年度と23年度を比較すると、年間の講師登録者数は約15％増加したところであり、引き続き努力してまいる。