武論尊さん講演の満月会おかげさまで今回も70名を超える参加有難うございます。
25日13時より理科教員補正予算に対して質疑を行います。
Q3
ICT導入による効果で教育課題が時間を生み出せば解決されるのではなく、ICTによって各学校の課題を具体的に考える組織風土にしてください。子供のＩＣＴ活用に対しての第一段階の活用方法はよく分かった。先ほどの答弁の中にもあるＩＣＴを活用することよって、子どもの学びをより確実なものにするために、教員の授業力の向上をさらに図っていただきたい。
また同時に東京にある小学校では通常４５分の授業を40分にして生み出した時間を活用して朝は計算式・昼は漢字の20分間のタブレットを使用した基礎学習の反復授業をして、40分間という短縮された授業からＩＣＴ活用を考えざるを得ない状況をつくったという
事も聴いている。校長マネジメントやＩＣＴを活かすなら、思い切った校長権限も様々な角度から考えてくださいますことを要望する。
それと同時に私たちが本を読む事に対してネットブックに抵抗があるようですが子ども達にとってはそこに違和感はないようです。私たちの価値観を押し付けず思い込まず、新たな教育の力を身に付けるべきです。私たちはホモサピエンスと言われ覚えていく作業が優秀と言われました。
しかし世界で問われている力はホモモビリエンス、モバイル機能を如何に使えるのか？問われている。これだけの予算を投じて大改革に挑むのですから、これからの教育の在り方を大阪市が先進的に取り組んで頂ける事も要望しておく。さて、本事業において、子どもや先生が使う学習コンテンツの選定は重要なポイントとなると考える。しかし、現在の我が国のＩＣＴ市場を見てみると、まだ十分には成熟しておらず、有効な学習コンテンツが充実しているとは思えない。本基本計画にも記載されているが、本市においても学習コンテンツの選定・開発については、慎重に取り組む必要があると考えている。このことについて、どのように考え、具体的にどう進んでいるかを伺いたい。
Ａ３（答弁予定者：阪口教育センター首席指導主事）
・現在、モデル校の教員、教育研究会の専門委員や指導主事などからなる「学習コンテンツ選定会議」を設置して、デジタル教科書、百科事典ソフト、教科の資料を収めた映像データベース等の学習コンテンツ導入に向けて整備している。
・また、計算や漢字の書き取り等個別学習で子どもたちが使用する学習コンテンツは、現在数社から販売されているがまだまだ開発段階であり、本市としては専門家の協力を得ながら、開発を進める予定である。
・学習コンテンツは、実際にそれを使う先生や子どもたちの意見を反映し、改善を図りその精度を高めよりよいものにしていく必要がある。今後も引き続き学習コンテンツ選定会議で検討を進めてまいる。
Ｑ４ （学校教育ＩＣＴ活用事業）
学習コンテンツ制定会議をしっかりと組織化して頂き、開発業者に開発して頂くような体制づくりも考えて頂きたい。ベンダー業者はソフトコンテンツに対して、一校当たり幾らだとか、下手すると
1タブレットあたり幾らとして、大阪の教育市場を狙い撃ちされてはかなわない。本来、商品開発を行った上で商品を売り込むわけですから、本来は無償でやってもらっても、いいくらいではないか？とも私自身は思っています。
再度確認するがベンダーとの体制づくりをしっかりと考えてほしい。
次に、この事業での情報の取り扱いについて伺いたい。
先般あった桜宮高校の子どもたちのメールやブログ等を介した情報の取り扱いで2次被害が生まれた事については、今後も十分な注意が必要である。とは言え、現代社会の情報の陰の部分を全て排除して、いわゆる無菌状態の中で、学習活動を実施することも、情報活用能力を育成するという視点からは、適切ではないと考えている。
私は清濁併せのんだ教育こそ真の生きる力を身に付ける事が出来たと思える。子どもたちを取り巻く環境は、様々な情報が溢れており、必要な情報を自ら取捨選択し、適切に活用する力が求められる。
それを学校教育の中で育むことが、21世紀を生きる子どもたちには必要である。本市の「学校教育ＩＣＴ活用事業」では、子どもたちの情報の取り扱いについてどのように考え、確かな情報活用能力の育成に向けてどう取り組んでいくのかを伺いたい。
Ａ４（答弁予定者：阪口教育センター首席指導主事）
・ 本市では、学校でインターネットを利用する場合は、教育センターのフィルタリング機能により、教育上問題のあるサイトから児童生徒を守るしくみが構築されている。
・ 一方、多くの児童生徒は、スマートホンや家庭のパソコンを通じて、自由に様々な情報を手に入れられる環境で生活をしている。
・ この「学校教育ＩＣＴ活用事業」では、児童生徒に正しい情報の取り扱いについて十分な指導をするとともに、実社会に近い環境の中で情報を取り扱わせ、その便利さや留意点について学ばせることが重要であると考える。本事業においては、教員用のＩＣＴ利用規約や、児童生徒用の情報活用ガイドラインを整備し、その内容の周知徹底を図っている。
・ また、教員を対象に、教員自身の情報モラルに対する理解を深めたり、児童生徒への指導や、保護者への啓発についての実践力を高めたりできるよう研修を行なっている。
今後もこれらの研修を継続して実施し、児童生徒及び教員の情報活用能力の向上を図ってまいる