民有地借地校
Ｑ１．質問要旨
本日は最終日理事者の皆さん毎日遅くまで有難うございました。
民有地借地校についてお伺いします。学校敷地についてであるが、学校用地として民有地を借用している学校が小中学校あわせて２０校以上あります。
それらの賃借料は相当な額に上っているという現状がある。このような高額な賃借料が続くと、将来、区内に借地のある学校をもつ区は財政的にしんどくなってくる。
現在の賃借料と５年前のものとを比較した場合、どのような状況になっているのか。また、この５年間の賃借料の更改交渉はどのような取り組みをされていたのか伺いたい。
Ａ１．答弁要旨
現在、民有地を有償でお借りしております学校は小・中学校をあわせまして２５校ございます。
現在と平成１９年度の賃借料の比較でございますが、総額で平成１９年度が５億8600万円、平成２４年度が５億8400万円でございまして、200万円の減となっております。
各校の状況を見ますと賃借料の減額が９校、据え置きが７校、増額が９校となっております。各校によって増減のバラつきがありますのは、賃借料の更改時期が異なり、更改時の経済状況により賃借料が増減するためでございます。
賃借料の更改につきましては、契約管財局において３年毎の更改時期にその時点の適正賃借料を算定し、契約ごとに土地所有者と交渉をおこなっております。
この賃借料の交渉におきまして、適正な価格になるよう賃借料の減額、あるいは据え置きといった交渉を行っております。
Ｑ２．質問要旨
ズバリ、私は学校敷地の賃借料は総じて高額であると認識している。
前回の質疑でも行いましたが、一番高い借地料で借りている小学校は毎年６０００万円、中学校では９４００万円を支払い続けている。ある小学校では６学級で年間５９００万円を昭和６年から支払い
続けております。
現有資産で言えば、約４５億円以上支払い続けている事になります。
民有地借地校トータルでは年間６億円弱のキャッシュアウトが発生しており、そのうち統廃合の対象となる５校では年間１億７千万円を支払っております。
固定資産税の税率が1.4％、都市計画税が0.3％でありそれらの税額を差し引いてもかなりの高額で算定されているのではないかと思うが、賃借料の算定はどのようになっているのかについて伺いたい。
Ａ２．答弁要旨
賃借料の算定につきましては、継続した賃貸借期間内での賃料改定となりますので、継続賃料の算定となります。
継続賃料につきましては、従前の支払賃料から公租公課を控除した実質賃料を消費者物価指数の変動率により積算した額に公租公課を加えた額を標準とし、残存賃貸借期間や賃料改定の経緯を踏まえ算定しております。