15日金曜日 14時10分より市役所８階で質疑を行います。 是非ともお越しください。青少年センター・ＩＣＴ活用・民有地借地校について行います。
（Ｑ６）
それでは引き続いて、民営化の進め方について伺う。
法人にとっては、建替えに際しては多額の資金が必要であり、建物の老朽化も応募を阻害する要因になると危惧される。２５年度に着手予定の５カ所の募集について、法人からの応募が無かった場合は、どう対応するのか？
（Ａ６）
移管先法人の公募にあたっては、応募の促進を図るためのインセンティブ手法として、土地賃借料の無償期間の設定を導入するとともに、募集エリアについても大阪府内から拡大し、より広く法人を募集していくことを検討している。募集期間内に応募が無かった場合には、可能な限り募集期間の延長を行い、広く公募に努めてまいりたい。
（Ｑ７）
募集期間に応募が無かった場合と言っている時点で局の決意は疑問ですが、そもそも建替えや老朽化工事は相当の時間を要するものではないでしょうか？
ただいま答弁のあったインセンティブの導入など、民間移管を進めるにあたっては、民間法人が参入しやすい条件を整える必要がある。民間法人が保育所を運営するためには、土地・建物の購入や借入などは重要事項と考える。民間保育園の団体からも、有償とする場合には移管後の運営を圧迫しないよう要望書が出されたことも聞いている。今回の計画案では、どのような条件提示をしているのか。
（Ａ７）
土地については、有償貸付することとしている。貸付料については、市域の土地価格が高いことに加え、公立保育所の敷地面積が広いことから、市場取引価格ではなく、法人が保育所の運営費として受け取る収入を根拠に賃料を設定することとしている。
また、民間移管のインセンティブ手法として、移管後の経営安定に資するよう、土地賃借料の無償期間の設定を導入することとしている。
建物については、有償譲渡とし、不動産評価額による売却を行うこととしている。