15日金曜日 14時10分より市役所８階で質疑を行います。
是非ともお越しください。
青少年センター・ＩＣＴ活用・民有地借地校について行います。
（Ｑ３）
保育園民営化に際して老朽化、建替えの物件からなぜ？進めていくのか？
（Ａ３）
水漏れや雨漏りなどが頻繁に生じ、老朽化が著しい保育所や耐震化工事を施す必要がある保育所については、今後、継続して使用が困難な状況であり、こうした保育所については、早急に建替えする必要があることから、民間移管を実施する箇所を決定する場合、優先して行うものである。
（Ｑ４）
実際に８５％が築30年を超えた保育所となっており、雨漏りやライフラインの老朽化など当局の見解では修繕工事をしなければ、民間移管の条件も整わないといった劣悪な環境で子ども達は保育を受けている事を市長が問題視しているのではないでしょうか？
全園民営化を目指すならば自由に業者に手を挙げてもらい、行政の理由だけで民営化を進めるのではなく公民一体の保護者説明会を開いて頂く事は可能でしょうか？
（Ａ４）
民間移管は、行政責任のもと、進めていく必要があると考えている。
民間移管を実施する保育所を決定するためには、併設施設を分離するなど移管条件を事前に整えておくことや、移管前に最低限の工事を実施しておくことも必要である。こうした手続きを終えたのち、公平性、競争性を確保するため、公募により法人を募集する。
移管先法人の決定後は、保護者説明会に移管先法人も同席し、法人の保育理念や保育サービス等について、法人から説明を行ってもらい、保護者の不安や疑問にお答えていただく機会を設けることとしている。
（Q５）
これらの説明では到底、市長の全園民営化の方針に対しての進め方に準じたものになりえません。そもそも保護者が訴えたいのは民営化になり、どのような保育所で私たちの子供の課題に具体的にどのように向き合ってくれるのか？そういった個別事案が知りたいところであり、民営化を行うという事案の保護者説明会だけで抽象的に報告されるのが保護者の不安を増大される大きな課題であり、支障を来さないように官民一体で説明できる状況が必要です。
保護者は民営化に伴う受託先の顔が見えない事や方針が見えない事が不安となっている要素であり、保育所や市当局には本当の意味での説明責任を果たす体制であるべきと思います。
今のような民間移管の進め方と保護者への配慮では訴訟に充分なりえます。
それでは次に引き継ぎ期間についてお聞きしたい。局の計画案では、移管着手を公表した後、移管実施まで２２カ月の準備期間が必要ということである。この準備期間にどのような取組を行う必要があるのか？
（A５）
移管後に「こどもの課題に具体的にどのように向き合ってくれるのか」など、民間移管に伴う保護者の心配や不安を解消するため、移管実施保育所の保護者を対象とした説明会を開催いたします。また、個別に保護者のご相談にも応じるなど、丁寧に対応することにより、保護者に対する説明責任を果たしてまいりたいと考えている。
次に、民間移管のスケジュールについてだが、６月に民間移管に着手する保育所の公表を行う。続いて保護者説明会を開催し、民間移管を実施する目的や引き継ぎなどの進め方等について説明を行う。また、当該保育所の継承すべき点や移管後の運営に期待すること等について、保護者へのアンケート調査を実施し、その結果については法人選定委員会や応募法人に伝えてまいる。
法人募集については７月から開始し、学識経験者等で組織する法人選定委員会において、法人の保育の質を審査し、移管先法人を、年末までに決定する。
法人決定後には、保護者に法人を紹介する説明会を開催するとともに、保育サービスの内容について協議し合意形成を図るため、保護者、法人及び本市の三者で組織する「三者協議会」を設置し、運営する。
翌年、４月から、保育内容や児童の様子等について、移管前１年の期間を設定し法人への引き継ぎを行う。また、移管直前の３ヶ月間、共同保育を実施する。
以上、民間移管の手続きとして、移管の公表から実施まで約２２ヶ月の期間を設定している。
民間移管を円滑に進めるためには、在籍児童への影響を最小限に留めるとともに、保護者への対応については、十分な配慮・対応を行い、理解を得られるよう丁寧に進めてまいる。
続きは明日・・・。