平成21年2月厚労省より障がい者を多数雇用する事業所、障碍福祉施設などに対する官公需の発注などの配慮について。平成25年4月より障がい者優先調達推進法がスタートあります。
障がい者の自立を目指し、物品購入を進めていこうとしている。
１：基本方針の策定
２：調達方針の策定
３：調達方針に即した調達実施
４：調達実績の公表が言われている。
競争入札に関して価格だけではなく、環境問題の取り組みがあるのか？障がい者の雇用率、ホームレス雇用なども考慮する。
事業所指定で国基準、職員配置基準、施設基準などを含めて、モノづくりにしてもして委員が入って行っているのか？などのチェックして行っている。
3号随契でやっているのは事業所よりも就業支援作業所となる。
（3号随契とは障碍者の自立支援の事業所に対して登録指定した）
地方公共団体で取り組んでいる具体的事例
物品購入の例
庁用物品（ゴム印、時計、テーブル、表示板、作業服など）
大会など各種記念品（木工製品、しおり、石鹸、コースターなど）
啓発用物品（手芸品、陶芸品、紙製品）
役務提供の例
印刷（封筒、名刺、割引証、各種様式、記念誌、広報啓発ポスター）
会議のテープおこし、クリーニング、公共施設の清掃・除草など
高齢者雇用の方が分母の数が違うので受入数が多くなっている。
障がい者福祉ではなく雇用事業に関して、福祉局だけでなくオール大阪（府市）で広げて考えていかないといけない。
国の方針、府下の方針、市の方針とあるが、市民サービスを切るばかりではなく、機会均等をする事が必要ではないか？
障がい者の人達に行政がやっている仕事の部分を任せる。
府と市で考えて取り組んでいく。
福祉だけでなく様々なコストで物事を考えていくと現状での支援にかかる予算も減っていくものとなる。
障がい者を納税者にというのも企業で取り組んでいる。
社会との接点も含めて取り組んでいく。