朝から議員団総会、政調会、総務会と続きます。
その間の理事者打ち合わせでは・・・
１・大阪市アーツカウンセル
２・スポーツ施設管理議案
３・中学校給食調理業務委託契約違約金請求にかかる訴訟提起
４・大阪市事務事業分掌条例の一部改正条例案
５・大阪産業創造館指定管理者制度
６・大阪市制度融資「経営強化融資」の創設
７・東淀川区市営住宅建て替えについて
８・東淀川区区民センター用地貸付についてのレクを受けていきました。
昼は社会保障制度ＰＴの会議で生活保護制度の抜本的改革行った。
橋下市長は生活保護改革の中で国に３点の課題を訴えております。
１・稼働可能であるが仕事が無い場合は雇用・労働施策によるセーフティネットで対応では出来ないのか？
２・生活保護支給を８項目で分けるのではなく、医療費も考慮してワンバスケット方式で行うべきではないか？
３・不正受給対策の罰則強化制度化
１・の課題として厚労省は「本人の努力次第では出来ない事がある指示してはならない」という方針があり、維新の会では社会貢献業務をさせるべきではないか？と言う意見が出るも市の立場として就職を探して貰う事を優先との事です。しかしながら週１回で就職活動と成立する現行の制度は限界があるのではないか？
２・現物支給の話もあるが公務員の人件費などを考えると予算と合うのか？が難しい。カードＩＣだと大企業しか対応できないのではないか？クーポン制度にすると換金ビジネスが生まれてしまう。
３・現在３年以下３０万円以下の罰金ですが１００万円以下の罰金にしてはどうか？不正受給３０００件あるが、告訴は３０件程度であるが不正受給は詐欺罪にまで成立させるのはとても難しい。
国は返還金に加算金を付けると言う形で罰則強化を訴えるが、資産が無い人間に実質どのように回収するのか？自治体の未集金額が増えるだけである。
生活保護の抜本的見直しを行うと・・・日本国憲法の生存権が障壁となります。国民感覚として、基礎年金額とワーキングプアの逆転現象から来る相対的な問題がある。