1歳児の保育士配置基準児童５：保育士１ 要はこれまで大阪は１歳児５人に対し、大人１人で見る体制で行っていたが、国の基準は６：１である以上、大阪基準ではなく国基準の方針を条例で決めている。
その補助として低年齢児保育実施保育所看護師雇用経費助成事業
事業目的、効果：専門知識を持つ看護師が安全を確保、医療ケアを要する児童受入れ促進
補助額：看護師、保健師の雇用経費２分の１を導入する。
１歳児の特性
０歳、１歳児の特性：免疫が未発達で感染症にかかりやすい、体調が不安定で疾病耐性が低く、立ち始め、歩き始めの時期で怪我が多い
国の考え方と責任
（乳児９人以上を入所させる保育所に看護師または保健師を置くように指導）国は看護師の配置で一定児童の安全確保が出来るのではないか？
一方で看護師を配置せよと言いながら補助金は出していない。地方に丸投げ無責任体質である。
民間保育園の考え方
昭和４９年から福祉先進的に進めてきた５：１の維持をお願いしたい。自分の想いを伝えきれないところで噛みつきを乳幼児は行う、かつては家庭で出来たことが保育園で行わなければならない事実を理解してほしい。
保育士が全国的に足らない、保育環境が魅力に欠ける現場になっている。子ども達に多くの眼と手を懸けられる環境を作って貰いたい。
市長の考え方
市長ヒアリングでは事業においておかしいという意見は無かった。社会福祉法人の中にもギリギリと潤沢な部署と違う部分はあるので調査して対応してほしい。
行政の意向
待機児童数の問題を考える。入れない人への対応を考えていかなければならない。効果的、将来展望を考えると一定ニーズ病気の子供達を含めて対応できる体制づくりを進めている。平成２７年国家予算より1兆円予算が看護士に出るので先進的事例で取り入れて実行を考えている。
保育士の人材不足の課題に関しては、人材確保関係の予算を求める動きをしている。
村上栄二意見
保育士と看護士では全く違う事を理解して進めなければならない。行政は260近くの保育園に対して５９園が看護師を入れていると言うが併設園（老人ホーム、幼稚園など）で導入している。
看護士と保育士の仕事の見解や趣旨説明を明確にしなければ補助にならないのではないか？
・病気になった時に説明責任を問われているので若い保育士は敬遠している問題もある。
・他都市では１歳児保育限定、０～２歳で保育、夜間保育だけで限定している補助を手厚くしている事例もある。
・看護師は欲しいのは事実である。
区役所・保健センターで地域保育園循環ではどうなのか？エリア配置が欲しい、感染症で広がっている地域把握もできるのではないか？
・看護師５９か所は複合でおこなっている１法人１看護師はほとんどない。単体でやっているところでは補助は無い。
このような説明で市長はうやむやのままで情報を渡されて決断をしなければいけない状況である。真実の情報を市長に伝えながら、しっかりと判断していきたい。
（国からの事業費になる可能性が高いので導入をしようとしている。）
・看護士と保育士の仕事割合の意味がどうなるのか？個人裁量任せは行政事業としてコストリスクは高くないか？
・看護士は医者の判断の下で動く人材である。（小さい子供は怖い、大人と子供とでは全く違う、１センチの傷でも全然違う。）