Eiji Murakami's BLOG


俺の大好きなマッチーと3年ぶりの再会ですチョキ


現在の日本の問題についてはデフレであると思います。



http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20121008-1.jpg



↑こちらを見ていただくと、物価下落以上に民間平均給料が下がっている状況にあるわけです。



そして日本維新の会に所属する貴方様の考えは、競争こそ答えだと言わんばかりな政策が並んでおります。



所得税減税、法人税減税、最低賃金撤廃、正規雇用と非正規雇用の賃金格差是正ならび解雇規制緩和、消費税11%



↑消費税を上げることで税収が上がった試しはない。



1.1998年に消費税5%に増税した時から国民平均年収が物価下落以上に下がっている事にどう考えなのか?



2.公共事業拡大路線に頼らず、名目GDP3%実質GDP2%の成長を目指すとあるが具体的にはどうするのか?



3.日本の借金1000兆円とありますが、貴方様の考えを聞かせてください。


というご意見を頂きました。




まずは維新の会の基本的考え方と政治家の役割のお考えが重要な事だと思います。




私達は脱既得権戦略です。


「民間で出来る事は民間」にというのが基本軸の考えです。


競争が無い、既得権とガッツリ組んでいる農協農業系や医療関係や行政と行政機構などここに大きな問題点があり、こういった団体に多くの無駄遣いが発生している。




統治機構改革というのは単純に国・省庁・都道府県・市町村その間に関連企業や天下り先など私達の生活に降りて来ない予算が相当あるのです。大阪市を一つ見てもどれだけ無法地帯のような状態になっているのか?体感しておりますし、私のブログは想いだけといいますが、


「本気の政策と想い」「根っこ学習」のところを見て頂ければある程度は難しい文書もいれてはいますけどね。


ただ、みなさん読まないです(笑)




それに私は市議会議員です。


国の政策論議を話すときにどれだけ正しい情報が入り、発信できるのでしょうか?


そして政治家という立場は評論家ではなく、経済だけの側面ではなく、社会保障並びに世界情勢や地域情勢も含めて、こんないい政策ではなく、誰もが納得のいく政策と予算編成が必要であるという事です。




ですので橋下代表代行が発するようにタクシーで言えば、運転はプロの運転手で行先はお客様が決めるで言えば、


選挙=国民の信託で方向性を決める。


そして国民の御金で雇用している従業員(公務員)がそれらの方向性に設計していくという考え方です。




消費税を上げなければならないのは事実ですが、こういった政府を創ったのは誰でしょうか?ほかでもない国民です。




国民がこれまでの政府に付託した結果・・・ぶくぶく膨れ上がったのです。


年間43兆の税収に100兆円の予算が必要で1000兆円を超える借金・・・。


自民が公共投資を言い、産業界に再度ばら撒いて、企業献金を募るでしょう。


民主は労働組合からの支援を取り次ぎ、また骨抜きの改革となるでしょう。維新の会はあれもやりますこれもやりますではなく、あれもやめます、これもやめます。国民の皆さんに負担を求めますと正直に言っています。




金持ち優遇政策と言いますが、橋下代表代行はそのような政策を一切言っておりません、相続税100%に近いくらいの事を言う人ですから(怖)


「自分の人生は自分の人生一回で終わらせる」・・・それが自立する個人であるという確固たる信念が代表代行にはあります。






1・物価下落に関して、これは不景気と消費税増税の一言では片づけられず、何が課題か明確にならず、バカなプロと呼ばれる政治家集団が一部の数字で知った気になり、政策を決め、安易に政策を行った結果です。


政治とは100%支持を得られる政策は出来ませんがある程度納得のいく政策を決めねばなりません。




しかし、今の日本は単式簿記で進めています。


パプアニューギニア、北朝鮮、フィリピンくらいです。


政策課題を挙げようにもこのような状態である140年前の旧来体制で政策が機能しないのは当たり前ではないでしょうか?




まずは複式簿記なり財務諸表を最低限のラインまで出さねば、課題の中にある人・モノ・金を精査し、情報へと昇華し、政策へと繋げ合わせるべきではないでしょうか?




そしてそれらの情報が整理され政策として昇華されたとしても、これまでの行政や統治機構であるとダダ漏れの状態で国民生活に直接税が投入されにくい、500兆円使われているお金のうち200兆円公が使用している状態を解消するのが統治機構改革です。




国家公務員の給与より地方公務員の給与の現実を知っているでしょうか?9時17時に基本的に終り年収800万円支払われている現実などあまりにも不透明な会計の中で国家運営、自治体経営は為されています。


地方の民間は年収200~300万円の現実を照らし合わせて、根本から考え直さないと成長率は稼げません。




そして内需は少子高齢化が目に見えている以上に、余力のあるうちに国家として海外に高い技術やサービス力を稼ぎに行かなくてどうするのですか?ジリ貧か?挑戦か?私たちは挑戦を獲るという事です。


生活保護の方が最低賃金より高い状態・・・国に飼いならされつつある国民の意識改革は必要です。




2・私もブログで何度も記載しておりますが、公共施設マネジメントは喫緊の課題であります。


大阪市だけで今後20年間で単純計算でしか出せませんが数兆円の予算がかかります。橋梁も700の改修工事があり、今回の崩落事故は全土で起きる可能性があります。




しかも道路は維持管理費が少なく、公共性も高く、市道、県道、国道で道路48年償却で考えると自治体や国債市債を発行するための財産として一番効率よく公共工事が進められるのです。


ここにシロアリ政治家が集る構図が成立するのです。




現実として、大阪市では市民サービス施設を大量に都構想で府と市にあった同じような施設の集約化、一元化、機能統合を目指しており、実行中です。




本当に必要なモノを明確に打ち出す事。


そのためには官僚の机上の空論予算の見直しと国会議員が「この橋はわしが建てた」というようなクソミソみたいな政治状況を無くすための組織づくりが必要です。


ハッキリとNOと言える政治家が必要です。


政治家は議会、委員会で発する事が出来ない既得権は一切実行してはならないのが私の政治信条です。




3・1000兆円の借金は国民の責任に在ります。


こんな無計画で日本の未来を考えられない政治家を未だに送り続ける国民に問題アリです。


民意を諭すのが政治家の役割であると私のホームページにもあります。




私はブログに際しても出来るだけ漢字を無くし眼で訴え、政治を入り易くしたいというのが理想です。




議論は官公庁の場に載っています。


本気で知りたい人は大阪市のホームページや私のホームページで見ればいい事ではないでしょうか?


私は経済の専門家ではありません。


そして評論家ではありません。



市民の信託の中で生きている大阪市議会議員です。




だからこそ国家の政策に関して、あ~だこ~だと述べる気はありません。


その代り大阪市の質問ならば幾らでも詳細をお答えします。


正確な数値を手に入れる事が出来、総合判断が出来るからです。



1000兆円の借金は「あるといいな!がある!!」を公がやり過ぎている事にあります。


維新の会はセーフティーネットの確保は本当に必要の人にだけと言っています。頑張っている人が報われてなさすぎです。



大阪府と市で難病指定の補助金も決定しました。


大阪は37%が税金が無いと教育が受け入れられない子ども達がいます。それは1000兆円の借金のツケがすでに来ているのです。




この子供達の為に中学校給食導入、15歳まで医療費無料を行いました。




その代り80%支持率の状態の中で年間500億円の財源削減案を出し、行ったために現在では60%まで落ちました。




しかしながら、投票に行く人に嫌われても私たちが行う役目があるのです。政府は56%の新規採用を削減し国家公務員のスリム化を目指していますが私達維新の会は「民間でできる事は民間で」という信条の下で地下鉄民営化、水道事業統合、ごみ収集民営化、幼稚園、保育園民営化、天下り先廃止などを行い職員基本条例による行政職の給与制度や懲戒う免職規定を設け、大規模な公務員改革を国より早く実践しております。




目先の政策に論争しても同じ事の繰り返しです。


私達が今の統治機構でいくら政策を練っても変わるわけないのです。




これまで大阪市営地下鉄は「安心安全が第一」でした。


民間の局長が来て「お客様第一」になり、最悪のトイレがどれだけ質疑をしても予算が無いの1点張りが、予算も設けられ工事が改良されました。




大阪市民・府民は大阪維新の会が提唱したあれも無くす、これ無くすを支持し、未来に向けて歩み始めています。




何よりもマスコミ誘導による国民総評論家状態を無くし、本当の意味でどのような政治家を選ぶのか?これこそが1000兆円の借金を創った意味があるのではないでしょうか?




地方議会の見直しで大阪市はこのような大阪にしたい。


でも200~300の法律を変えるのに今の政党にお願いしていても自分たちの政策も出来ないのにお願いなんか形にできるわけがない。




地方議会が立ち上がり、国会議員を送り込み、地方から国の形を変える。これが本当の地方分権の在り方です。


国民の意識を地方議会に向ける事が1000兆円という借金を創ったとこへの第一歩であり、政策としては単式簿記の廃止からではないでしょうか?


以上です。




一番大切な事はこうやって意見が言える状況を創る事ではないか?


一生懸命市民も国民も意見を言って頂けるのは幸せな事であり、


政治は万能ではなく、時代に合わせた柔軟さが問われていると思います。


自分の中で纏める事が出来ました。


ご意見有難うございました。