大阪第1区支部長井上英孝先生とツーショットですが実は初めて
慎重が188センチで説明も分かり易い、維新の市議団をいつも引っ張ってくれます私は関西にいないのですが、できる事をコツコツと恩返しします
国がウダウダして出来ない事をやってしまったのが「職員基本条例」です。
１・政治主導の確率→運用上、確立
２・幹部人事制度の確立→公募、任期付採用
３・国民の為に仕事をすれば報われる人事制度→人事評価の相対化
４・自らの身を正す→天下り根絶、身分保障の緩和
政治主導の確立は大阪の場合、すでに出来ているのは周知の事実です。
「幹部人事制度改革」では幹部ポストは公募とし、任期付採用も活用する事を条例で定めました。
「人事評価」に関しては相対評価にし、５段階の区分比率（Ｓ５％Ａ２０％Ｂ６０％Ｃ１０％Ｄ５％）を決めて評価を処遇にも反映させています。
「天下り」の問題は人事監査委員会という監視機能を設置します。国はこうした監視機関をなかなか設置せず、問題を拡大させます。
分限処分や懲戒処分のルールを明確にしました。
具体的なケースに適用される処分を条例で明確にしたのです。
なぜ？大阪でこのような事が出来るかというと、「公務員改革」をセットで行うからです。
大阪ではこの4年間で人員を半分にし、代わりに新規採用を毎年150名にするという方針を示しています。
リーマンショック以降、経営は厳しくとも新規採用は維持する事を要請しても、自分たちが新規採用を半分に減らしているこれではお願いされる企業も納得できません。
それをやらず人件費削減をやろうとすると、新規採用削減、つまりもっとも弱者であるまだ役所に入っていない若者たちに皺寄せとなる。
能力実績主義の徹底の公務員改革が必要です。
人件費削減とは給与に見合った仕事をしていない人の人件費を削減する事に在ります。
国では人件費削減の為に新規採用を５６％削減するという方針を打ち出しました。これを「身の斬る改革」と言いますが果たしてそうでしょうか？
国と大阪は真逆の政策を取っています。
人員マネジメントについて