ご質問にお答えします。
虐待をした親への介護義務、扶養義務の免除、遺族厚生（共済）年金の受給権剥奪。一日も早く法改正をやっていただきたいものです。
現実として、虐待を行い、介護扶養は大人であれば拒否権利はあります。
そして虐待事実が裁判認定されればもちろん遺族年金受給も剥奪となります。
現実、地方自治体ではどうにもなりません。
大阪は児童虐待件数全国で２番目ですので地方分権となれば、こういった対応も出来るのですが、中央集権体制では届きません。
マスコミの映像操作と行政について詳しく説明頂けないでしょうか？
マスコミの映像操作は想像して頂ければ分かるのですが、まず一部の過激な部分だけを用いて橋下徹がこのような主義主張をしたかのような話をしますよね。その前後の言葉は切り離して使われます。
そこまでは、時間の問題もあり仕方ないのですが、日本のマスコミの課題は
そこからコメンテーターが前後の文章を見ずに不勉強のまま喋らせるのです。
公人ではないから、文章の一片だけで判断をします。
そもそもマスコミは自分たちの影響力を知りながら、責任も取りもしないのに全くそういった自覚なく、バカなコメンテーターが自分の価値観を世に出します。
公人でも公の職に就くものと民間の職に就く公人で大きく価値観が変わりますが基本は一緒なのにそういった価値観が全く理解されていないです。
宮崎さんは民間公人の責任を負っています。
行政とは分かり易く言えば、幼稚園・保育園を安易に一緒にすればいいと言うが、教育と福祉は全く違う。フォルダ分けせずに話を纏めてしまう。
橋下徹はあらゆる側面から話すのですが、その違った側面からの見方で話すのは行政思考は言葉の定義を混同せずに話すからです。
正しい理解を進めていかなければ、ちゃんぽん政治がまかり通ってしまうのです。行政はしっかりと定義を持ち進めなければ、混乱を招きます。